新年のご挨拶

年 頭 所 感
会長
　会　長
　　　菅　原　三　朗
 
新年　明けましておめでとうございます。平成21年の年頭にあたり謹んでご挨拶を申し上げます。
　昨年の本会事業活動を振り返ってみますと、工事量が減少する中にあって、企業が継続・維持するためには、利益の確保が最重要であるとの観点から「工事原価＋利益」の価格で契約できる環境づくりを目指し、会員の協力のもと「秋田県建設工事コスト調査」実施し、その結果と県内建設業の現状データを併せて8月に秋田県へ入札・契約制度の見直しについて要望・提案を行ったところ、本会の要望・提案趣旨へご理解を賜り、「県発注工事における低入札対策強化について」が発表され、最低制限価格の引き上げ、低入札価格調査基準の引き上げ、失格判断基準の強化、変動基準の試行導入などが10月1日より適用される運びとなったことは、大きな成果と評価するとともに、あらためて秋田県へ感謝申し上げる次第であります。
　一方、目を世界へ転じてみますと、 米サブプライム住宅ローン問題に端を発し、日本を含む世界の金融危機が重大ニュースとしてあげられ、100年に1度とも言われる世界恐慌へ拡大深化するのであろうか、予断をゆるさない状況と慮るところであります。
これを食い止めるためには、日本が バブル崩壊時に行った巨額の公的資金の投入のほか、手立てがないと考えるところであります。
　日本においては、世界的に景気後退が予想される中、輸出による景気の維持は難しく、景気政策の軸を内需に移さざるを得ず、大幅な財政出動が必須であり、しかも波及効果が大きく、即効性のある迅速な政策となれば、大型の公共事業予算編成を強く打って出る選択しかないのではないかと思量するともに期待を大きくするところであります。
　本会は、技術の向上や経営の安定に弛まざる努力を行っている企業が、適正な競争を行い、伸びていく環境を整備することが重要であるとの認識のもとに、社会資本整備の推進に関する予算要望、適正な入札・契約制度等への対応、再生・再編、新分野進出など経営方針・戦略の確立、企業の社会的責任などにかかる事業を積極的に展開して参るとともに、選択と集中のもとに会員の主体的な取り組みを総合的にサポートして参りたいと存じます。
　更には、今後とも地域住民と連携を密に一体となって、安心かつ安全に生活できる環境づくり、時代にあった地域社会活動へ貢献して参る所存であります。
　関係各位の一層の御支援御協力を賜れば幸いに存じます。
　終わりに皆様のご繁栄を心よりお祈り申し上げまして年頭所感と致します。

 

新年を迎えて
寺田典城
　秋田県知事
　　　寺　田　典　城
 
　あけましておめでとうございます。
　アメリカ発の金融危機が、世界経済に大きな混乱を与えています。我が国においても、株価の下落や急速な円高が進み、消費の冷え込みや企業収益の悪化がもたらされています。本県は、これまでの景気拡大による恩恵も受けておらず、企業経営や雇用に大きな影響が出ております。
　このため、県では、金融の安定や雇用の確保、住宅取得支援など総合的な経済対策を進めております。また、県民の皆さんが、安心して子どもを育て、福祉・医療・介護などに不安を感じないよう、セーフティネットの確保に全力を尽くしてまいります。
　こうした厳しい状況の中にあっては、不平や不満を言うばかりでは物事が進みません。秋田の可能性に向かって、前向きに意欲を持って行動することが求められます。
　例えば、食糧需給問題が世界規模で深刻化する中、本県が誇る全国第2位の食糧自給力を更に飛躍させる可能性が見えています。また、北東アジアとの交流により、秋田が貿易の拠点に成長する可能性があります。本県が有する優れた鉱山技術を活用し、環境リサイクル産業は、着実に集積しております。
　何より、秋田には、わか杉国体を優勝に導いた県民の底力があり、未来を担う優秀な子どもたちが育っています。
　県民の皆さんには、元気な秋田をつくるために、大きな夢に向かってチャレンジしてもらいたいと思います。私も、本県の自立と発展のために、産業振興や行政改革など、県政の抱える課題にしっかりと取り組んでまいります。
　今年は、衆議院議員選挙をはじめ、県や多くの市町村で首長選挙が予定されており、国の未来や自治体の在り方を選択する大事な年になります。
　新しい年が、皆さん一人ひとりにとって、安心して暮らせるよい年になりますことを祈念し、新年のごあいさつといたします。
年頭のごあいさつ
中山敏夫
　秋田県建設交通部長
　　　中　山　敏　夫
 
　謹んで新年のお慶びを申し上げます。
　昨年は、栗駒山と小安峡を結ぶ一般国道398号「大湯道路」の全線開通や、主要地方道男鹿半島線戸賀バイパスの開通などにより、県民の安全・安心な生活や、観光をはじめとする本県産業の発展を支える社会基盤の整備を前進させることができました。
　また、昨年6月に発生した「岩手・宮城内陸地震」では、道路も一部区間が全面通行止めとなるなど、大きな被害を受けましたが、本県側道路については、ほとんどの区間で被災後速やかに全面通行止めを解除できたとともに、復旧工事も順調に進捗しております。改めて、本県社会資本整備や災害復 旧事業に対する、県民の皆さまや関係機関のご理解とご協力に感謝を申し上げます。
　本年は、平成22年度を最終目標年度とする「あきた21総合計画」の、最後の2年間の締めの実施計画となる第4期実施計画がスタートします。
　この第4期実施計画では、本県の10年先を展望し、今後2年間で県が進める政策・施策などを掲げ、本県の自立と発展に向けて、元気な秋田づくりを推進していくこととしております。
　このうち建設交通部関係では、交通ネットワークの整備に向けて、高速道路網や県管理国道の整 備などを、また環日本海交流を支える物流ネットワークの整備に向けては、秋田港の機能強化などを推進してまいります。
　さらに、快適で災害に強い生活基盤づくりに向けては、下水道等普及率の向上や、ハード・ソフトが一体となった防災対策などを進めてまいります。
　国・地方を通じた厳しい財政状況の下、県民の安全・安心や県勢発展に真に必要な社会基盤については、効率的な整備を進めていくとともに、計画的な維持管理の実施により、整備した社会基盤の長寿命化に取り組んでまいりますので、引き続き皆さまのご協力をお願いいたします。
　終わりに、皆さまの益々のご健勝をお祈りし、新年のあいさつといたします。

 


年頭のごあいさつ
神田義宝
　 秋田労働局長
　　　神　田　義　宝
 
　平成21年の年頭に当たり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
　また、貴協会及び会員の皆様には、日頃より労働行政に格別の御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、県内の雇用情勢は、原油を始めとする原材料の高騰や金融不安に加え販売や製造単価競争の激化などにより大量解雇や倒産が相次ぎ、有効求人倍率も昨年の7月に4年9ケ月振りに0.5倍を割り込んで以降も低下傾向で推移するなどなど極めて厳しい状況が続いております。
　このため、10月には、不幸にして職を失われた方達への就職支援の強化を図るため、求人開拓やマッチング機能の強化等を柱とした緊急雇用対策を策定し雇用の安定に努めてきているところでありますが、会員の皆様には、一層の雇用の場の確保について御協力をお願いいたします。
　また、厳しい経営環境を反映して、法定労働条件に関する申告・相談が多く寄せられているほか、民事上の個別労働紛争事案に係る相談のみならず、「助言・指導」や「あっせん制度」の利用も増加の一途を辿っておりますが、これらの申告・相談や民事上の紛争の迅速な解決に向けて労働局はもとより県内の各労働基準監督署やハローワークが一丸となって取り組んでおります。
　労働災害につきましても、経営環境の厳しさから派生する「安全管理」の弱体化の防止と死亡災害の根絶に向けて「リスクアセスメント」の普及や指導・監督を通じた労働災害防止に積極的に取り組んでいるところでありますが、依然として建設業における死亡事故が他産業に比較して多いことから、貴協会及び会員の皆様の一層の取組の強化をお願いいたします。
　近年、過重労働や過労死が大きな社会問題として取り上げられていますが、この様な不幸な働き方を無くすとともに労働者の方が多様な働き方や生き方が可能な社会の実現を目指して、秋田労働局では、各界の代表を構成メンバーとする「秋田県仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）推進会議」を開催し、より充実した豊かな働き方のための必要な施策について提言をいただくこととしております。今年からは、その提言の実現に向けての施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも一層の御協力をお願いいたします。
　最後に、厳しい景況が続いておりますが、貴会の益々の御発展と会員の皆様の御繁栄を祈念して新年の挨拶といたします。
年頭のご挨拶
柴田　久
　国土交通省 東北地方整備局
　　　　秋田河川国道事務所長
　　　　柴　田　　　久
 
　平成21年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
　皆様には、日頃より国土交通行政の推進につきまして、御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　昨年は、6月14日「岩手・宮城内陸地震」、7月24日「岩手県沿岸北部で発生した地震」とたて続けに地震が発生し、当事務所管内でも震度4を観測したため、災害対策支部を設置し、所管施設の緊急点検を実施しました。
　幸いに、当事務所の所管施設に被害はありませんでしたが、岩手県内や宮城県内の被災状況を目の当たりにすると、災害に対する備えを十分にする必要性を再認識しました。
　両地震の被災地には昨年4月に創設されたばかりである「緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）」の隊員として当事務所の職員を派遣し、被害の迅速な把握や、災害復旧活動要員の派遣など、被災地の一刻も早い復旧に努めました。
　当事務所は、県都秋田市を相次ぐ洪水被害から守る雄物川放水路事業を契機に設置されましたが、昨年は雄物川放水路通水70周年という節目の年となりました。5月7日には「雄物川放水路70周年記念座談会」を開催し、洪水被害の軽減効果、秋田市の繁栄の土台作り、また、地元住民の思い出や実体験を取り纏めるとともに、地域の方々へ周知を図りました。
　平成21年は、旧雄物川への洪水流の流入防御のため設置した「新屋水門」の老朽化による改築工事に着手し、平成21年度の完成を目指し、事業の進展を図り、一層の洪水防御機能の充実につとめます。
　また、「秋田かわまちづくり」においては、雄物川や旭川を軸とした地域の活性化を目指し、民産学官でワークショップを開催し、民間の取組みの具体化をはじめ、雄物川河畔へのフットパスの整備など順次、ワークショップで出されたアイデアの具体化を昨年に引き続き進めていきます。
　地域の競争力の向上に欠かせない交通ネットワークの整備では、一般国 道７号象潟仁賀保道路、仁賀保本荘道路（供用済み区間を除くＬ＝1.3km）及び一般国道46号の角館バイパス（2工区）について、引続き工事及び用地買収を促進します。また、一般国道7号の下浜バイパスについては用地調査を促進します。
　最後に、私どもの事業の推進には、地域の皆様、建設産業に従事される皆様の御支援が不可欠であり、引き続きご理解と御協力を申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

 

年 頭 所 感
淺沼　健一
　社団法人　全国建設業協会
　　　会　長　淺　沼　健　一
 
　あけましておめでとうございます。平成21年の年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
　旧年中は、社団法人全国建設業協会の事業活動に対しまして、格別のご支援・ご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　さて、わが国経済は景気回復が後退局面に入り、さらに、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機などにより、日に日に厳しい状況となっております。
　我々建設業界においては、建設投資の減少に歯止めがかからず、永年にわたる公共事業費の削減による受注の減少、競争の激化に加え、資材の高騰、ダンピング受注の頻発等による利益率の著しい低下、さらに、金融機関の融資姿勢の厳格化や不動産市況の低迷等により、地域を支えた老舗といわれる建設企業を含め、多くの会員企業が倒産・廃業に追い込まれるという非常に厳しい状況が続いております。
　一方、近年各地で頻発する集中豪雨や大規模地震等の自然災害では、多くの尊い人命と貴重な財産が失われており、国民の安全・安心を守る防災・減災対策を推進するため、計画的な社会基盤整備は是非とも必要であり、新たな防災対策や治山治水対策等が急がれることはいうまでもありません。地域の安全・安心を担う建設業がその地域に存在することは、地域住民、市民にとって非常に心強く、重要なことであります。
　国民の安全・安心な暮らしの確保、日本の国際競争力の維持向上のための魅力ある都市創り、環境保護・修復・改善への取組み、そして老朽化する社会資本の維持・管理・修復等、我々建設業界の果たす役割は大変重要であり、その役割は今後とも変わることはありません。
　地域の基幹産業である建設業が地域の経済の中核をなしている現況では、その建設業界が活力を取り戻すことが、地域経済の活性化にも不可欠であり、ひいては活力ある日本へとつながると考えております。
　しかし、社会資本整備の重要性、そしてそれを担う建設業について、国民・社会に必ずしも正しく理解していた だいているとはいえない状況です。そのため、我々自身は引続き、法令遵守はもちろんのこと、安全対策、環境対策等社会が求めているニーズに対応すべく、コンプライアンスの徹底と企業の社会的責任の取り組みを一層強化し、安全で品質に優れたものをつくり、国民・社会から信頼される業界となるよう、努力しなければなりません。同時に、我々建設業の果たしてきたこと、果たしている役割、そして将来果たすべき使命を積極的に働きかけていくことが重要であります。
　本会は本年も、建設業の社会貢献とイメージアップ活動等の推進、法令遵守の徹底と企業の社会的責任への対応、社会資本整備の推進に関する予算要望、適正な入札契約制度への対応、公益法人制度改革への適切な対応、厳しい雇用情勢に対応した雇用対策と労働災害防止対策の推進等、様々な問題に対して積極的に取組んでまいる所存であります。
　厳しい状況下ではありますが、建設業界が活力ある業界となるよう、精一杯努力してまいる所存ですので、皆様方の一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。
　最後に、皆様方の更なるご発展とご健勝を祈念いたしまして、新春のご挨拶といたします。
新年のご挨拶
錢高一善
　建設業労働災害防止協会
　　　会　長　錢　高　一　善
 
　平成21年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
　建設業労働災害防止協会は、昭和39年に設立され今年創立45周年を迎えます。
　この間、建設労働災害は、会員をはじめ関係各位の労働災害防止に寄せる熱意と地道な安全衛生活動により長期的には着実な減少をみており、死亡災害にあっては建災防設立当時の5分の1以下になっております。
　建災防としては、労働災害の絶滅に向け、今年も各種事業を積極的に展開することにより建設業の安全衛生水準の一層の向上を図ってまいる所存であります。
　具体的には、先ず、労働災害が減少したことによる安全衛生意識の低下が懸念される状況にあることから、安全大会等を定期的に開催し安全衛生意識の高揚を図ることが重要と考えており、今年も全国建設業労働災害防止大会を開催することとしております。本年は、「建災防創立45周年記念大会」と銘打って、9月10日、11日の両日、東京国際フォーラムをメイン会場として開催いたしますので、大勢の方々のご参加をお願いいたします。
　次に、建設業の安全衛生水準を向上させるためには、経営トップをはじめ工事関係者が自主的安全衛生活動を積極的に展開することが最も重要であると考えております。この観点から、法的義務を上回る労働災害防止対策を盛り込んだ「建設業労働災害防止規程」の順守の徹底を図ることとしております。
　また、国の第11次の「労働災害防止計画」に基づいて作成した「第6次建設業労働災害防止5カ年計画」の重点対策となっている「リスクアセスメント」の確実な実施を図るとともに、「リスクアセスメント」を含め店社と現場が一体となって計画的かつ継続的に安全衛生管理を行う「建設業労働安全衛生マネジメントシステ ム」、略称「コスモス」の導入促進を図ることとしております。その一環として、「リスクアセスメント」については、各支部において「総合工事業者のためのリスクアセスメント研修」、「職長のためのリスクアセスメント教育」等を実施することとしております。一方、「コスモス」については、構築のための支援サービス、担当者に対する研修等を行うことにより導入促進を図ることとしております。なお、昨年4月からは、運用されているシステムが厚生労働大臣の公表した関係指針に適合し、かつ適正に運用されていることを証明する「コスモス認定制度」を実施しております。
　このほか、今年も建設業安全衛生教育センター及び各支部における各種教育研修の実施、国の委託により実施する関係団体等への支援事業の推進、建設業界のニーズに対応した安全衛生情報や教育用テキスト等の配布等に精力的に取り組むこととしております。厳しい経営環境が続く中、建災防としては建設業の健全かつ安定的発展のためにも与えられた使命を果たすべく最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、会員はじめ関係各位におかれましては倍旧のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　皆様の益々のご健勝と御発展を心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

 

新年のご挨拶
樋爪　龍太郎
　独立行政法人 勤労者退職金共済機構
　　　理事長　樋　爪　龍太郎
 
　平成21年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上 げます。
　皆様には昨年も建退共制度に多大なご支援・ご協力を賜りまして、心より御礼申し上げます。
　建退共制度は、建設現場で働く皆様の福祉の増進を図るため、昭和39年10月に発足し、本年で45年目を迎えますが、現在、建退共制度への加入契約者数は19万事業所、被共済者数275万人を数え、これまでに累計で184万人の退職者に対して1兆2千億円の退職金をお支払いしております。
　公共事業費の引き続く削減や受注競争の激化により、建設業とりわけ中堅・中小建設業を取り巻く経営環境はますます厳しくなっていますが、建退共におきましても、その影響を強く受け、新規加入の被共済者数や掛金収入がここ数年減少傾向を続けております。
　このような厳しい状況の中で、私どもの機構では、平成20年度より、同24年度を最終年度とする第二期中期計画がスタートし、役職員一丸となって気持ちを新たに業務の推進に取り組んでおります。
　同計画におきましては、被共済者の加入目標数を5年間で64万人とし、建設業を取り巻く厳しい状況の中でも皆様のより一層のご支援を賜りながらその達成を目指すことといたしました。また、被共済者の皆様に掛金納付実績に応じて確実に退職金をお支払いするため長期未更新者の現況調査、新規加入者の住所のデータベース化などに鋭意取り組んでいくこととしております。
　さらに、一昨年秋以降の世界的な金融危機の中で資産運用の面でも厳しい局面を迎えておりますが、市場環境の変化に的確に対応しながら、安全・確実な運用に努めてまいります。
　最後に、建退共制度を支えていただいております貴協会並びに会員の皆様の益々のご発展、ご健勝を心から祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
年頭のご挨拶
渋谷　直篤
　財団法人　建設業福祉共済団
　　　理事長　渋　谷　直　篤
 
　明けましておめでとうご ざいます。
　新春を迎えるにあたり、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
　昨年を顧みますと、米国のサブプライムローンの破綻問題を契機とした金融危機は世界的に金融市場を混乱の渦に巻き込み、我が国もその影響を受け株式市場は乱高下し、また急激な円高に陥る等、今後実体経済への悪影響が本格化することが懸念されております。
　一方、建設業界におきましては、小泉政権以来続く公共投資の減少に加え、道路特定財源暫定税率の失効による発注の遅れや原油・建設資材の高騰、また金融不安を受けて困難となった資金繰りや不動産不況等が環境の悪化に拍車をかけ、厳しさが一層増しました。特に、地方建設業者の倒産が高水準で推移している状況であります。地域の基幹産業として経済や雇用、安全安心を支える建設産業が衰退しないように、総合評価方式を始めとする諸改革が着実に進み、技術力と経営に優れた企業が生き残れる環境整備が成されることを期待して止みません。
　このような状況の中にあって、共済団は各都道府県建設業協会及び支部並びに地区協会のご協力のもと、年度当初の目標である掛金収入37億円の達成に向け建設共済制度の加入促進並びに更新契約の確保に努めて参りました。その結果、事業運営は当初の計画に沿って推移しております。これも皆様方のご理解とご協力の賜物と感謝しております。
　また、建設共済制度は昨年4月1日より、従来の契約を被災者等に対する追加的補償を行う「被災者補償契約」と労働災害の再発防止の費用等労働災害に起因する企業の諸費用を補償する「諸費用補償契約」に分離しました。従来からの本制度の基本的理念である労働者の福祉の向上と労働災害に起因する不測の事態への備えの機能がより明確化された新たな建設共済（法定外労災補償）制度の一層の普及を図る為、各都道府県建設業協会と連携を取りながら会員企業を始めとする建設業者の方々に、本制度への一層のご理解を得られますよう努めて参ります。役職員一丸となって本制度の安定運営に努めて参りますので、皆様方のご支援ご協力を切望する次第です。
　なお、公益法人改革並びに改正保険業法への対応につきましては、公益法人関係法律が昨年12月1日に施行され、共済団も施行日から5年以内に新制度に移行しなければなりませんが、移行するまでの間は現行通り建設共済制度を運営出来ることとなっております。その後につきましても、本制度が継続運営出来るように対応策等を慎重に検討して参りたいと考えております。
　最後に、昨年は岩手・宮城内陸地震や豪雨災害等相次ぐ自然災害が発生し、多くの尊い生命や財産が失われました。被災されました方々には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
　年頭にあたり、皆様方の益々のご発展とご健勝を心からお祈り申し上げ、ご挨拶といたします。

 

年頭所感
鈴木　政徳

　財団法人　建設業振興基金　
　　　理事長　鈴　木　政　徳
 
　明けましておめでとうございます。
　平成21年の新春を迎え謹んでお慶び申し上げます。
　建設業界は、縮減が止まらない公共投資や競争激化により、引き続き極めて厳しい経営環境に直面しております。公共事業の一翼を担い、地域の生活と経済を支えてきた建設業界において、地域貢献度が高い優良な建設企業にまで経営破綻が続発していることは誠に残念な事態であります。加えて、世界的な金融危機に伴い、我が国の実体経済の悪化が懸念されており、建設業界にとって大変厳しい年のスタートとなりました。
　これに対し、国土交通省では昨年11月、地域建設業の経営強化のため、中小・中堅建設企業への資金供給の円滑化を図る「地域建設業経営強化融資制度」を実施しております。また、公共事業費の増額を含む大型補正予算を伴う緊急の総合経済対策が政府で検討されておりますが、その早急な実施を期待するところであります。建設業界におきましても、厳しさを増す中で生き残りをかけて、技術力、施工力及び経営力を更に高める真摯な努力が要請される年だと思います。
　私ども建設業振興基金では、国及び建設業界のこうした動向に即応して、建設業界の振興に少しでもお役に立てるよう関係事業の円滑かつ効率的な実施に努力して参ります。そのため今年も、建設企業への資金供給を支援するための①国の「地域建設業経営強化融資制度」により拡充された下請セーフティネット債務保証・ファクタリング事業、建設企業の経営力強化を支援するための②ワンストップサービスセンター事業等を通して経営基盤強化を図る各種の構造改善事業、③Cl-NETの普及等による情報化推進事業、④建設業経理士等の検定試験及び特別研修、建設企業の施工管理能力強化を支援するための⑤建築及び電気工事施工管理技術検定試験、⑥監理技術者講習等々の事業を実施し、今まで以上に行政及び関係団体の皆様と連携を密にして、厳しい環境にある建設業の再生、発展に努力する所存であります。
　関係各位におかれましては、今後とも当基金の業務運営につき、従来と変わらぬご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
　最後に皆様のご多幸とご健勝を祈念申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。
「謹賀新年」
舛屋　成一
　東日本建設業保証株式会社
　　　秋田支店長　舛　屋　成　一
 
　新年あけましておめでとうございます。年頭にあたり謹んでお慶びを申し上げます。
　協会員の皆様には、平素より前払金保証・契約保証事業につきまして、格別なるご理解ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。また、当社関連会社のコンサルタント事業や、コアシステム対応の電子入札に係る電子認証事業につきましても格別のご愛顧を賜り重ねて厚く御礼申し上げます。
　昨年を振り返りますと、日本経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機の影響を受け「百年に一度の大不況」と言われるほどに景気の停滞色が強まりました。秋田県経済におきましても、地場百貨店など大型倒産の相次ぐ発生により深刻な状 況に置かれております。
　建設業界に目を向けますと、建設投資の減少傾向に歯止めがかからず受注の減少と企業間競争の激化により、平成12年度以降、利益率の低下傾向が続いております。当社が発行している「建設業の財務統計指標」では、秋田県平均の売上高経常利益率が平成19年度でマイナス2％となり、建設業を取り巻く環境は大変厳しさを増しております。
　このような状況の中、社団法人秋田県建設業協会の「秋田県建設工事コスト調査」を踏まえた提案により、秋田県において低入札対策が強化され落札率が向上したことは建設業界にとりまして大変意義深いものでありました。また、国土交通省が総務省との連名で「安心 実現のための緊急総合対策」として市町村に要請された前払率の4割実施と2割の中間前払金制度の導入が確実に進むことで建設企業の資金円滑化がますます推進され、経営力の強化が図られていくことが望まれます。
　建設産業は、地域経済の中核として雇用を創出し経済を活性化させるなど、その重要さが改めて認識されていくことが期待されます。当社といたしましては、前払金の適正かつ円滑な実施を確保しながら公共工事の適正な施工に寄与するとともに、さまざまな情報をご提供させていただくことにより建設業界がさらなる 発展をするよう一層努力してまいる所存です。何卒旧 年中と変わらぬご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
　今年一年が皆様と建設業界にとって良い一年でありますよう心から祈念申し上げて、新年の挨拶にかえさせていただきます。

 

北林　一成

　副会長
　　北　林　一　成
 
　新年明けましておめでとうございます。平成21年の年頭にあたり謹んで新春のお慶びを申し上げます。
　昨年は米国初の金融危機が世界を覆いつくし、日本も不況に突入し戦後最長と言われた景気拡大に終止符が打たれました。百年に一度と言われる経済危機はいまだ底が見えず、これまで繁栄を誇ってきた市場原理主義の崩壊、あるいは世界を牽引してきたアメリカの終焉とまで言われ歴史を塗り替える一年となりました。
　一方、日本の政治は麻生政権に引き継がれ自民党の信頼回復が期待されたものの、経済危機の中で有効な指針を示せないまま支持率が低下し、四面楚歌の状況で政界再編に向かう様相さえ呈して参りました。
　このような状況で政府も日本の経済を立て直すには財政出動と内需拡大型経済への転換が必要であるとの認識が強まり、小泉内閣以来続く財政再建を柱とした政策の転換、また公共事業にウェートをおいた予算の編成が求められております。公共事業の及ぼす経済効果が再認識され、また国民の信頼を回復するためにも建設業の果たす役割がまさに期待されております。
　昨年度協会では厳しい業界の窮状を明らかにするために詳細なコスト調査を実施し関係機関の理解を図り、また適正な競争環境を整えるための提言を行って参りました。価格競争一辺倒から、総合評価方式へ移行して三年を経過し、ようやく調査基準価格の引き上げや施工時の3者会議、設計変更審査会の設置などが具体化して参りました。ダンピング受注は企業にもまた社会にも疲弊をもたらすだけであります。建設業が企業として適正な利益を確保することにより、働く人が安心して働くことができ、適正な取引の元で経済の波及効果がもたらされると思います。供給過剰構造と言われる中で厳しい状況は続くと思われますが、社会貢献活動に力を注ぎ、信頼され魅力ある産業に成長するよう努力して参りたいと思います。
　本年度も当協会の事業に対し関係各位の皆様の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げますと共に、皆様のご健勝とご繁栄を心よりお祈りいたしまして新年の挨拶といたします。
村岡　淑郎
　副会長
　　村　岡　淑　郎
 
　新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。
　昨年は、福田政権から麻生政権にバトンタッチされましたが、国内の景気低迷に加え米国のサププイムローンに端を発した世界同時不況などもあり、これまでの構造改革重視から景気回復優先へと路線転換を鮮明にしているところでありますが、解散時期の先送りを巡り政局が混迷しています。
　こうした中、今年は第二期地方分権改革の行方が注目されており、先に行われた「国から地方への税源移譲」、「補助負担金改革」、「地方交付税改革」のいわゆる「三位 一体改革」では、自治体間の税収 偏在の調整機能をもつ地方交付税 の減額や補助率の引き下げなどにより、都市部と農村部の財政格差が拡大したことや、行財政改革の名の下に公共事業にメスを入れこれに代わる地域振興策を怠ったことなどからさらに地方を疲弊させる原因を招いたと批判されているところであります。
　この三位一体改革は、権限移譲、税財源移譲、国による関与・義務付けの廃止など、まだ改革が道半ばであるとし、全国知事会など地方六団体がさらなる分権改革に向けての意見書を政府に提出したものであるがその結果、第一次勧告（20年5月）「国から地方への権限移譲」、第二次勧告（20年12月）「国の機関を抜本的に見直す」、第三次勧告（今春予定）「地方税財政の抜本改革』で、今年の秋を目途に「新地方分権一括法案」が国会 に提出される流れとなっているものであります。
　焦点は地方分権改革推進委員会が筋の通った構想をどう勧告できるか、また、受け入れ先の地方自治体は財源を伴う権限移譲等が保証されるかという点にある。第二次勧告までの内容では改革後退の感が否めないし、地方自治体が懸念している財 源の移譲が今のところ不明であり、 第三次勧告にこの辺のところをどう盛り込むのか、また、勧告をもとに首相がどう決断して政府・与党を統率できるかにかかっているところである。いずれにしてもこの第二期地方分権改革は先の三位一体改革の轍を踏むことのないよう願いたいもであります。
　国内の景気は冷え込んでおり「今国民が求めているのは景気の立て直しと、諸制度の大胆見直しに よって閉塞感を一掃することだ」と経済界が言っているように、景気対策や税財政、社会保障の一体改革が早急に求められています。特に地方の景気の落ち込みが著しく「地方の活力なくして、国の活力なし」と言われるように地方の再生が景気浮揚の鍵となっています。折しも自民党は危急存亡にあり、首相の強カなリーダーシップのもと衆議院選に向けて、地方再生など重要課題に迅速果敢に立ち向かっていただきたいと思っているところであります。
　今年こそは業界に追い風となりますとともに、会員皆様のご健勝とご繁栄をお祈り申し上げまして、新年の挨拶といたします。

 

伊藤　俊悦

　副会長
　　伊　藤　俊　悦
 
　新年あけましておめでとうございます。本年が皆様方にとって良い年でありますようにお祈り申し上げます。
　さて昨年はと言えば、好景気感を味わうことなくアメリカ発の金融危機に巻き込まれ、株価の大下落に終ってしまった日本経済ですが、もともと日本の経済自体に何の責任もなかったのが、あおりをくらったぐらいのものだったのではないでしょうか。
　今、私共のシステムも大変革を余儀なくされ徐々に修正されているところではありますが、そもそもグローバル化の波に押されて、あまりにも急激な変化をしようとしたのが今の私共業界の歪みになっているのではないでしょうか。私共の世界は、歴史的な年月を経てゆっくり構築されてきたはずです。それも、日本的な感覚でゆっくり進められて来たはずです。それをいきなり狩猟民族の考え方を導入してフラット化しようとするなど、無理があったはずです。フラット化するのだったら、速度の加減が難しかったはずです。
　今、総合評価方式が導入され、そのウェイトも少しずつ大きくなろうとしております。しかし、私共自体も自らがそれに似た感覚、例えば施工場所の地域性、そして手持量が多くなれば近隣の業者と分かち合う、そのような感覚を自然に持ち合わせ、円滑に時代を過ごして来たと思います。願わくば、頭の中だけがいきなりグローバル化した一部の機関などに遠慮しないで、真の大衆のためになるような方向に進んで行ってくれる事になってもらいたい。そのような事を思いながら、またこの一年を 過ごしてみたいと思っております。
　皆様方におかれましてもご健康であられますことをお祈りして、年頭のご挨拶と致します。今年もよろしくお願い致します。
村木　通良
　鹿角支部長
　　村　木　通　良
 
　新年あけましておめでとうございます。
　平成21年の年頭にあたり謹んで新春のお慶びを申し上げます。
　我が建設業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりますが、新年を迎えるにあたり祝詞をのべさせていただけますことはこのうえない慶びでございます。
　日本経済が、明るさを取り戻し好調に推移してきている矢先にアメリカ発の金融問題を発端に、世界経済及び、日本経済に多大な影響を与え業界においても昨年以上に厳しさが増すと思われます。
　そういった中、政府は、道路特定財源の一部を一般財源化することを閣議で決定しており関係者の間では、道路整備への影響を懸念する声もあります。
　又、一兆円以上にものぼる地方への配分も決定しており、地方財政を豊かにする観点からある程度評価できるものと思います。
　昨年は、原油の高騰、鉄鋼の高騰、資材の高騰と我が業界と密接に関係する分野において影響を及ぼし、今年も多少なりともその余韻が残るものと思われます。
　建設業界においては、昨年県に対し、品質確保法を遵守するためにも入札制度において最低制限価格の底上げ、予定価格公表の廃止、総合評価方式の撤廃など、さらには、一億以上の全県一区発注の撤廃など申し入れて参りました。
　今年も引き続き要望が、かなえられるよう業界一丸となり取り組んでいかなければと強く感じるものであります。
　これから先、益々高齢化社会が進み医療、福祉の向上はもちろんのこと安全、安心して暮らせるためには、さらなるインフラ整備が必要なものと考えます。
　地域の活力なくして、国の活力なし、景気回復は、公共事業の投資が一番の特効薬と確信し私は、そう信じているものであります。
　我々、建設業協会においては、地域住民の日常生活や地域経済に強い影 響力を持ち安全、安心して暮らせる生き生きした地域作りに貢献しなければならない役割を担っていることを改めて認識し、雇用の促進にも力を入れ、重要な地場産業として、地域発展のため尽力することが使命だと考えます。
　業界を取り巻く環境が一段と厳しさを増すと予想されますが、この難局を乗り越えなければなりません。
　会員の皆様が、お互いに助け合い、手を携え元気ある業界でありますよう切に望み新年の挨拶としたいと思います。

 

大森　三四郎

　山本支部長
　　大　森　三四郎
 
　あけましておめでとうございます。平成21年の年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
　さて、当管内においては、平成18年12月に国土交通省からリサイクルポート（総合静脈物流拠点港）の指定を受けた能代港の利活用を促進するため、循環資源取扱支援施設の整備計画が進められており、昨年7月に能代市や関連業者等により組織された準備会が、施設の詳細決定や官民出資の第三セクター設立に向けて具体的な詰めの作業を行い、平成21年度中の完成を目指しているところです。背後地である県北地域にリサイクル産業を抱え、高速道路のインターチェンジからも近いという好条件にある能代港が、国内循環資源物流ネットワークの拠点となり、地元雇用の創出等による地域経済活性化の核となる事を期待しております。
　昨年、米国に端を発した世界的な金融危機によって国内の景気は後退し、倒産増加による雇用悪化や地域経済の疲弊が進み、我々建設業界も、引続く公共事業の建設投資額の落ち込みや、いわゆる供給過剰構造による過度の低価格受注競争の多発等により、依然として大変厳しい経営環境に直面しております。このような危機的状況にある今こそ、内需拡大による経済の立て直しへ向け、公共事業の積極的な実施によって需要を創造する事が必要であり、建設業の健全な成長が国民の利益に繋がる、という認識に基づいた政策が施行されるよう切望しております。
　秋田県の基幹産業の一つであり、地域経済や雇用を左右する重要な産業でもある建設業は、社会資本整備の担い手であり、災害時における迅速な対応や除雪等による地域住民の安全・安心の確保や、地域社会の発展へ貢献する重要な役割を担っていかなければなりません。当協会といたしましても、現況に則した協会運営を図りながら、一致団結してこの苦境を乗り越え、社会的責任を遂行していかなければならないと思っております。
　本年も、会員各位をはじめ関係者の皆様の一層のご協力とご支援をお願い申し上げますとともに、皆様の益々のご健勝とご繁栄をお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶といたします。
加藤　憲成
　秋田支部長
　　加　藤　憲　成
 
　新年あけましておめでとうございます。
　謹んで新春のお慶びを申し上げます。
　今年は「丑年」です。最近では、あまり「牛」を見かけることはなくなりましたが、「牛」の姿には悪いイメージはありません。運勢によると、丑年生まれの人は公平で粘り強く勤勉で良心的な働き手だと言われているようです。
　さて、昨年は「いろいろな事が世界同時に動いている」ということが身近に感じられた一年でした。
　民族紛争から端を発した世界同時多発テロ行為、原油価格の高騰による消費国の経済への打撃、そして現在、アメリカ発の金融不況の波が全世界を駆け巡っています。
　一方、建設業を見ますと、数年来の公共事業の 予算の削減が続いているところに、原油価格の高騰による建設資材全般の値上がり、金融不況による金融機関の貸し渋り等と、大変な時代に遭遇しています。
　暗い話ばかりが続いたので、明るい話でもしましょう。
　景気対策として、良いことが起こりそうな気がします。
　今まで、日本の公共事業は、他国と比較して事 業費の比率が大きいと言われてきました。しかし、100年に一度とも言われる世界同時不況の中で、各国の不況対策をみてみますと、アメリカではオバマ新大統領が、不況対策として、大規模な公共事業を柱とする新たな経済再生計画を明らかにしました。巨額の財政出動により、一気に需要と雇用の創出を目指す大胆な施策であります。連邦政府が州政府に予算を配分し、直ちにインフラ整備を実行しなければ予算を無効にするという工夫を盛り込んでいるようです。
　今まで、すべてアメリカを見本としてきた日本が、このようなアメリカの素早い発想を見習うことができるかどうか、大いに期待したいところです。
　さて、我が業界を見ますと、行き着くところまで行きつつあり、また一方では、今までの弊害が改善されつつもあります。県でも、段階的な落札額の引き上げや総合評価方式等、いろいろな施策をしていただいています。後は、業界のイメージアップと、この厳しい時代にいかに生き抜くかの根本的な問題の解決策を、業界内で考えていかなければなりません。狭い日本、そして秋田のような地方には、公共事業によるインフラ整備が是非とも必要です。そのためにも、われわれ業界も、災害時等の際、地域の建設業の役割を一般の方々に理解していただくための努力をしていかなければなりません。
　この厳しい時代、協会員一丸となって頑張ろうではありませんか。
　今年一年、皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。

 

荒川　暉也
　仙北支部長
　　荒　川　暉　也
 
　新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。
　昨年は五月に支部長に就任し、早いもので七ヶ月になりました。
　昨年は、国際的には米国から端を発した世界規模の金融危機、一方国内においては、国政の衆参ねじれ現象による国民無視の政局争奪戦、そして我が業界では道路特定財源の一般財源化、原材料高騰に伴う主要資材の急騰、入札制度の改革に追いつかないダンピング受注の横行と、オリンピック以外に良い出来事があまり無かった一年に感じたのは私ばかりではなかったと思います。
　さて、平成21年度への抱負でありますが、当協会としては公共工事が、かつての景気浮揚策の第一の手段として取り上げられない昨今では、受注環境の改善が緊急の課題と考えます。改善の方法には発注者でなければ出来ないこと、受注者サイドで出来ることがあると思います。
　今年度は、発注者（特に市町村）に対しては、総合評価落札方式等についての情報交換を密に行い、早期の入札制度改革を働きかけて行きたいものと考えております。そして受注者サイドである我々は、めまぐるしく変わる受注環境に対応できる企業体質の改善が必要不可欠であると思います。協会支 部がその一助になれるよう努力して参ります。
　昨年11月には、国内景気は後退局面に入ったとの政府見解が発表され、景気回復は相当の時間が必要になるとの有識者の見解もあります。我が業界にとっても大変な年になると思いますが、地域の基幹産業であるという自負と誇りを持って協会運営に当たって参ります。会員各位の絶大なるご支援をお願い申し上げます。
　結びに成りますが、今年は少しでも受注環境が改善されることを期待すると伴に、会員企業の更なるご発展と従業員皆様のご健勝を祈念し、新年の挨拶とさせて頂きます。
菅　良弘
　雄勝支部長
　　菅　　良弘
 
　謹んで新年のお慶びを申 し上げます。
　昨年は、上半期には、道路特定財源の暫定税率一時失効によって、混乱が生じました。そして、それを平成21年度までに抜本的に見直すこととしておりますが、未だ具体的な取り組みを明らかにしておりません。
　しかし、国民生活や経済社会活動を支えるためには、地方が必要とする道路整備を確実に進めていく必要があると考えております。
　また、下半期は、サブプライム問題に端を発する金融不安により、アメリカ国内はおろか、世界経済をも震撼させる事態になっておりますし、日本経済も急速な円高・ドル安となり、株価が下落するなど、混沌としております。
　そのようななかで、6月に発生した「岩手・宮城内陸地震」は、地震災害の空白域である当地域に大きな衝撃を与えました。震度5強の地震は、崖崩れ等を引き起こし、長期の通行止めを余儀なくし、小安温泉郷 など観光産業を中心に深刻な影響が生じており、一日も早い復旧が望まれております。
　この度の経験は、ライフラインとしての道路の重要性を再認識させ、県民の安全・安心を確保するためには、これまで以上に「災害に強い道づくり」に取り組んでいただく必要があると認識しております。
　期待された国の2次補正は、本年にずれ込みましたが、景気を押し上げる対策は、悪者扱いされておりますが、真水を多くした公共事業中心の大型補正予算を編成していただくことが、雇用を喚起し、内需を拡大する起爆剤になると思っておりますので、現政権に期待をしておるところです。
　本年も、関係各位皆様の 一層のご支援・ご協力をお願い申し上げますとともに、皆様のご健勝・ご繁栄を祈念いたしまして、年頭のご挨拶といたします。

 

堀江　敏明

　専務理事
　　堀　江　敏　明
 
　協会員の皆様、新年明けましておめでとうございます。
　お健やかに新春を迎えられたこととお慶び申し上げます。
　一昨年は、9月の台風12号が県北部に甚大な災害をもたらしました、また、昨年は台風の上陸は無かったものの、6月には、東北内陸部に大きな地震被害があり、災害列島日本を思い知らされた年でありました。
　こうした中、会員の皆様は、厳しい経営環境下にも関わらず、地域の基幹産業の一つとして、良質な社会資本整備の担い手としてだけでなく、地域の経済・雇用に大きく貢献し、災害時の初動活動や冬季交通の確保等を通じて、県民の安全・安心の確保や、建設業の特性を活かしたボランティア活動等に積極的に取り組んでおられますことに心から敬意を表します。
　さて、公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され3年が経過しましたが、現入札契約制度ではまだまだその基本理念には程遠い内容となっており、協会では会員の皆様のご協力のもと、独自のコスト調査を実施し、秋田県発注工事の採算性の現状を明らかにし、入契制度の抜本的改正を訴え続けてきました。
　また、適正な予定価格の算定の基となる設計業務等の品質確保も重要であります。
　測量・設計業務から建設工事に至るまで建設産業全般の品質確保を目指すことが肝要であり、「川上から川下」に至る対策を求めてまいりました。
　そうした中、昨年10月から県工事における低入札対策の強化や秋田県建設コンサルタント業務等 に最低制限価格制度が試行されたことは大きな前進と歓迎するところであります。
　今後更に会員皆様のご意見を伺いながら、より良い制度へ働きかけて参りたいと存じます。
　平成21年の年頭に当たり会員皆様の、益々のご健勝と、ご発展を祈念いたしまして新年の挨拶といたします。