秋建時報

更なる調査基準価格の引上げを求める

東北建設業協会ブロック会議

　東北建設業協会連合会（宮城政章会長）は10月24日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台において、東北建設業協会ブロック会議を開催し、今般の諸問題について意見を交わした。
　会議冒頭の挨拶において宮城連合会長は、米国発の金融危機などの影響で金融機関の融資が厳格化していることを指摘し、政府の緊急経済対策の早期実現を求めた。また、入札契約制度改革については「地域の建設業が生き残れるように発注者は責任とスピードをもって対処してほしい」と訴えた。
　会議には、国土交通省から小澤建設流通政策審議官、岡田東北地方整備局長、淺沼全建会長が出席。挨拶の後、議事に入った。

　議事では、「強く美しい東北」を実現するための公共事業予算の重点配分など、11項目について協議を行った。
　この中、本会の菅原会長は「建設業の生産性向上による建設業界の活性化」について発言。ものづくりに携わる人々の社会的向上と待遇改善のため、受発注者間の片務性を排除するとともに、三者協議、ワンデーレスポンスの普及を求めた。
　会議の最後、▽東北地方への公共事業予算の重点配分▽20年度下期補正予算編成▽21年度公共事業予算への災害予防対策費の措置▽生活道路と高速交通体系の早期整備▽品確法に基づく総合評価方式の地方自治体での完全実施▽低入札調査基準価格の引き上げ▽会員企業の正しい評価と地元中小建設業者の受注量の確保・拡大の7項目に渡る決議案が満場一致により承認された。

中小企業の窮状を訴える

全国府県建産連会長会議

　全国建設産業団体連合会（以下、全国建産連・田村憲司会長）は10月２日、秋田ビューホテルにおいて全国府県建産連会長会議を開催。全国建産連傘下団体・関係団体、国土交通省などから約110名が出席し、建設産業における課題について意見を交わした。
　会議の始め、開催県を代表して挨拶した秋田県建産連の菅原三朗会長は、業界の危機を指摘。「経済活性化、雇用確保で地域に貢献してきた建設業が今や存亡の危機。政治・行政・業界が一体となった活動が必要」と述べた。
　続いて挨拶に立った全国建産連の田村会長は、「公共事業予算の減少も大変だが、それ以上に低価格受注が大きな問題」と述べ、「地域の老舗建設業者の倒産が増えており、災害時の応急対策などを考えると大変な状況」と現状に警鐘を鳴らし、これらに歯止めをかける必要性を訴えた。
　会議では、各府県建産連会長より業界の課題を提起。▽道路整備に必要な事業費確保▽価格以外の要素を併せて評価する総合評価方式の導入・拡充▽ダンピング受注の徹底防止▽予定価格事前公表の廃止▽市町村への総合評価方式の拡充等を国土交通省へ要望した。

　また、秋田県の菅原会長は地方建設業が資金調達の多くを地方金融機関に依存していることに触れ、「地方銀行がこれまでの継続取引を止めれば、建設業が破綻する」と地方業界の窮状を訴えた。
　これらの課題提起・要望に対し、来賓として出席した国土交通省の小澤敬市・大臣官房建設流通政策審議官は金融庁と連携して対策を講じる方針を提示。事業予算確保など国の取り組みを説明した。併せて、関克己大臣官房技術審議官が「調査基準価格の引き上げ、設計変更のスピードアップといった課題に積極的に取り組み、採算性の問題の解決を目指したい」との方針を示した。
　会議の最後、秋田県の菅原会長が8項目の決議を読み上げ、より一層関係機関と連携を図り、行動していくことを誓った。

34年の歴史に幕

秋田県建設技術協議会第35回定時総会

　秋田県建設技術協議会（菅原三朗会長）は10月28日、秋田ビューホテルにおいて第35回定時総会を開催し、同協議会の発展的解散を決定した。
　はじめに菅原会長は「時代も移り変わり、これまでの技術の研鑽にとどまらず、無事故・無災害による安全施工により地域住民のためにより良いものを提供することが今、我々に求められている。今後を見据え、本会のあり方、目的を今一度確認し、会員の継続的な発展と地域への貢献を目指した組織作りが肝要であると考える。本日はこうした経緯を踏まえた本会の発展的解散についてお諮りする。」と挨拶。

　その後、議事では解散についての審議がなされ、満場一致を持って解散を決定した。
　昭和49年に設立した同協議会は、県内建設企業約80社で構成。これまで34年間にわたり会員相互の技術の研鑽、安全講習会等を中心に活動を展開してきたが、設立初期の目的を果たしたとして解散する運びとなった。