秋田県ではこのたび発注工事における入札・契約制度を改正し、低入札対策の更なる強化、総合評価落札方式の見直しについて秋田県ホームページにて公表、9月25日から29日にかけて県内で説明会を開催しました。
　以下に主な改正の一部内容を記載します。
※当該資料へのリンクを本会ホームページに掲載しております。

	最低制限価格の引き上げ
	低入札価格調査基準価格の引き上げ及び失格判断基準の強化
	変動基準の試行導入
	低入札工事における適正な下請発注の推進

【現行】 純工事費＋現場管理費×2／5 （ただし、入札比較価格の8.5／10〜2／3を上限・下限とする）
↓
【改正】
	純工事費×90％＋現場管理費×80％＋一般管理費×50％・・・(A) 　（ただし、入札比較価格の8.5／10〜2／3を上限・下限とする）
	最低制限価格を変動させる変動基準を試行的に導入 　 (A)×補正係数（※）・・・(A')
※補正係数：工事毎の特性に基づき一定範囲内で決定。 　試行対象工事：各地域振興局が発注する一般土木工事及びほ装工事 （低入札価格調査基準価格、失格判断基準価格(2)においても同様）

■総合評価落札方式の見直しについて

	評価方法の簡便化
	現行「簡易型（実績確認タイプ）」をベースに、技術的な工夫の余地の小さい一般的な工事を対象に、「特別簡易型」を創設。
	評価事務の効率化・合理化
	「簡易型（実績確認タイプ）」及び「特別簡易型」について
	総合評価の実績確認項目に係る入札者の自己評価申請方式の導入
	入札参加資格の確認及び評価点・技術資料の審査を、全入札者に対する開札日前の「事前審査方式から、自己評価申請に基づく総合評価点の最も高い者に対する開札日後の「事後審査方式に改正（条件付き一般競争入札（価格競争）と同様の手続きとする）