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国土交通省は、7月9日、平成20年建設事業関係功労国土交通大臣表彰を発表した。
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(社)全国建設業協会(淺沼健一会長)は7月30日、東京・大手町の経団連会館で建設業社会貢献活動推進月間中央行事を開催、功労者表彰、事例発表、記念講演を行った。 本会北秋田支部が、災害復旧支援、また、(社)能代山本建設業協会が、環境美化の評価項目において功労者表彰を受賞した。 開会にあたり淺沼会長は「われわれ建設業を取り巻く環境は依然として大変厳しい状況が続いているが、それにも拘らず、全建、都道府県建設業協会、会員企業は、地域の基幹産業として、また、それぞれのまちに暮らす一員として、だれもが住みやすいまちづくりに努力を重ねるとともに、さまざまな社会貢献活動を行っている。」とあいさつした。 |
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つづいて来賓の小澤敬市国土交通省官房建設流通政策審議官は「東北地方の地震の際、災害復旧活動にご尽力いただき感謝している。建設業は日本の社会に必要な産業であることを証明した。しかし、談合、耐震偽装等により業界の信頼は失墜している。国民が厳しい見方をしている中、ルールに基づいた活動をし、世の中に良いものを残すことが重要。」と述べた。 表彰は29協会・支部、会員企業31社が災害復旧、建設業ふれあい、環境美化、社会福祉活動などの評価項目別に、淺沼会長が表彰状を手渡し、業績を称えた。また、活動事例では岩手県建設業協会一関支部、新潟県建設業協会女性部会、(株)淺川組(和歌山県)が発表した。 記念講演では、明治学院大学経済学部国際経営学科教授の神田良氏が「建設業のCSR(企業の社会的責任)について」をテーマに講演した。 |
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「東北の社会資本整備を考える会」(代表:(社)東北経済連合会
幕田圭一会長)は、7月8日、盛岡市で「フォーラム:東北は訴える!−インフラ整備これでいいのか−」を開催した。約1,100人が集まる中、基調講演や意見発表などを通して社会基盤整備の必要性を強くアピールした。 開会にあたり、主催者を代表して(社)東北経済連合会 幕田会長が「東北は地震や雪害を除くと、これまで災害の少ない地域であったため、全国の他地域と比べて社会資本整備が遅れている」と述べ、長期的視点に立った災害に強い社会資本整備の必要性を訴え、「安全で安心して暮らせる『生き生き元気な暮らしよい東北』の実現に向け努力してまいります」とあいさつした。 |
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来賓として出席した国土交通省
谷口博昭技監は「道路特定財源が一般財源化という流れであっても道路の必要性は不変。道路整備の重要性を訴えていく必要がある」との考えを示し、フォーラムを一つのスタートラインとして後世に恥じないよう対応することがわれわれ現世代の役目であり国土交通省の役割ではないかと考えている、と述べた。 続いて、中央大学研究開発機構の福岡捷二教授が「地球温暖化に伴う水災害への適応策のあり方」をテーマに基調講演を行い、水災害に対し、官・民連携・協力の下での適応策に取り組める仕組みづくり、合意形成の必要性を述べた。 その後、岩手県の林昌子さん(繋温泉 四季亭女将)が「観光地としての魅力づくり」、福島県の西本由美子さん(NPO法人ハッピーロードネット理事長)が「生き生き暮らせる東北と元気な浜通りの実現」をテーマにそれぞれ意見発表した。 終わりに、東北六県商工会議所連合会の丸森仲吾会長が8項目の提言を採択し、国や関係機関に要望していくことが了承された。 |
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