活動報告

菅良弘常務理事・ 吉田博行理事が受賞
建設業関係功労国土交通大臣表彰

 国土交通省は、7月9日、平成20年建設事業関係功労国土交通大臣表彰を発表した。
 今回の受賞者は247名、5団体。この中、本会役員の菅良弘常務理事(雄勝支部・(株)菅組)、吉田博行理事(平鹿支部・(株)吉田建設)が、多年に建設業に精励するとともに、役員として業界の発展に多大な貢献をしている功績が評価され、国土交通大臣表彰の栄誉に輝いた。
 翌10日には国土交通省において式典が行われ、冬柴国土交通大臣より表彰状の授与が行われた。

立原 将裕 spacer 佐々木幸平
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菅良 弘 常務理事
 
吉田 博行 理事



秋田県
=社会貢献活動推進月間中央行事=
北秋田支部、能代山本建設業協会が功労者表彰
 
 (社)全国建設業協会(淺沼健一会長)は7月30日、東京・大手町の経団連会館で建設業社会貢献活動推進月間中央行事を開催、功労者表彰、事例発表、記念講演を行った。
 本会北秋田支部が、災害復旧支援、また、(社)能代山本建設業協会が、環境美化の評価項目において功労者表彰を受賞した。  開会にあたり淺沼会長は「われわれ建設業を取り巻く環境は依然として大変厳しい状況が続いているが、それにも拘らず、全建、都道府県建設業協会、会員企業は、地域の基幹産業として、また、それぞれのまちに暮らす一員として、だれもが住みやすいまちづくりに努力を重ねるとともに、さまざまな社会貢献活動を行っている。」とあいさつした。
 つづいて来賓の小澤敬市国土交通省官房建設流通政策審議官は「東北地方の地震の際、災害復旧活動にご尽力いただき感謝している。建設業は日本の社会に必要な産業であることを証明した。しかし、談合、耐震偽装等により業界の信頼は失墜している。国民が厳しい見方をしている中、ルールに基づいた活動をし、世の中に良いものを残すことが重要。」と述べた。
 表彰は29協会・支部、会員企業31社が災害復旧、建設業ふれあい、環境美化、社会福祉活動などの評価項目別に、淺沼会長が表彰状を手渡し、業績を称えた。また、活動事例では岩手県建設業協会一関支部、新潟県建設業協会女性部会、(株)淺川組(和歌山県)が発表した。
 記念講演では、明治学院大学経済学部国際経営学科教授の神田良氏が「建設業のCSR(企業の社会的責任)について」をテーマに講演した。



秋田県
フォーラム: 東北は訴える!
−インフラ整備これでいいのか−
生き生き元気な暮らしよい東北
 
 「東北の社会資本整備を考える会」(代表:(社)東北経済連合会 幕田圭一会長)は、7月8日、盛岡市で「フォーラム:東北は訴える!−インフラ整備これでいいのか−」を開催した。約1,100人が集まる中、基調講演や意見発表などを通して社会基盤整備の必要性を強くアピールした。
 開会にあたり、主催者を代表して(社)東北経済連合会 幕田会長が「東北は地震や雪害を除くと、これまで災害の少ない地域であったため、全国の他地域と比べて社会資本整備が遅れている」と述べ、長期的視点に立った災害に強い社会資本整備の必要性を訴え、「安全で安心して暮らせる『生き生き元気な暮らしよい東北』の実現に向け努力してまいります」とあいさつした。
 来賓として出席した国土交通省 谷口博昭技監は「道路特定財源が一般財源化という流れであっても道路の必要性は不変。道路整備の重要性を訴えていく必要がある」との考えを示し、フォーラムを一つのスタートラインとして後世に恥じないよう対応することがわれわれ現世代の役目であり国土交通省の役割ではないかと考えている、と述べた。
 続いて、中央大学研究開発機構の福岡捷二教授が「地球温暖化に伴う水災害への適応策のあり方」をテーマに基調講演を行い、水災害に対し、官・民連携・協力の下での適応策に取り組める仕組みづくり、合意形成の必要性を述べた。
 その後、岩手県の林昌子さん(繋温泉 四季亭女将)が「観光地としての魅力づくり」、福島県の西本由美子さん(NPO法人ハッピーロードネット理事長)が「生き生き暮らせる東北と元気な浜通りの実現」をテーマにそれぞれ意見発表した。
 終わりに、東北六県商工会議所連合会の丸森仲吾会長が8項目の提言を採択し、国や関係機関に要望していくことが了承された。



その他
高校教員との人材確保・育成推進懇談会を開催
建設業の活性化のために県、国をあげての情報交換が緊急に必要
 

 県協会では、平成20年6月25日(水)秋田ビューホテルにおいて、人材確保・育成推進懇談会を開催した。
 懇談会には県立工業高校の建設関連学科担当教諭や、国、県を含めた人材協委員ら21名が出席。
 初めに、人材確保・育成推進協議会委員会会長の川上洵秋田大学工学資源学部教授が、「建設業界は依然として厳しい状況が続いており、来年度予算も3%セーブする等、先行き明るい見通しでない現状となっている。また、新卒者の就職状況については、団塊の世代の退職等の新旧交代により氷河期と言われた時代は脱したように思われるが、離職率も高くなっており、この対応も課題となってくる。本日は現状の報告と長期的な展望等、各界からご意見をいただきたい」とあいさつ。
 引き続き協議事項に入り、20年度新規学卒者採用状況や、21年3月高校別卒業予定者進路希望状況、20年度高校生の現場見学会およびインターンシップの実施について事務局から説明が行われた。 意見交換
◎業界側から

今の建設業の状況は、公共投資の減少などで厳しい経営環境にある。それにより新規採用は控え、補充もできず様子見の状況となっている。
こういう時代だからこそ、企業としては即戦力が欲しい。新卒高校生にもそれが求められる。学校も時代時代にあったカリキュラムを取り入れるよう考えてほしい。
土木は今後メンテナンスメインの地域密着型の産業になっていき環境、災害への対応により変わっていくと思う。この変化に伴い今学校で教えていることが今後仕事に反映できるのか疑問もある。

◎学校側から
最近は報道や周りの影響もあると思うが、建設業に対するイメージがあまり良くない。
県北地区では地元での就職先がなくあきらめている状態である。インターンシップの受け入れ先がなく大変で、他産業へ振り分けているのが現状。受入先を確保してもらいたい。
特に県内の求人はほとんどない状況。しかし、生徒たちは地元で、学んだことを活かしたい気持ちが強い。一人でも多く採用してもらいたい。
時代に沿った内容のカリキュラムの変更は必要だとは思うが、文部科学省との兼ね合いもありなかなかすぐには実行できないと思う。

◎行政側から
高卒者の早期離職の問題として、本人と求職とのミスマッチがある。本当に就職したい場が秋田にないことが原因。県としても企業誘致等、雇用の場を増やす努力をしていきたい。
少子化で少なくなっている子供達、秋田に魅力を感じないで県外へ出ていく全産業に共通する問題。県も国も地域も学校も全体で考えなければならない問題である。

 川上会長は以上の意見から、(1)建設業の活性化のために県、国をあげて緊急に情報交換しながら現状を脱していく。(2)学校側の企画として長期的なレベルでも現場のニーズに対応できるような学校の対応が迫られている。どのようにして今のニーズに取り組むかもう少し議論していかなくてはならない。また学生に対しては、(1)コミュニケーション能力が要求されている。(2)協調性。(3)心身共に強靭であることが望ましい。また、仕事を確保するためには、入札の合理化を図りながら透明さを確保することも別の場所で討論していかなければならないとまとめた。