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| 国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会は平成20年5月28日、「建設産業人材確保・育成対策顕彰式典」を東京都港区のメルパルクホールで開催した。昨年度から「優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）」と「建設産業人材確保・育成対策顕彰」の合同式典となり、新たに建設マスターとなった412人、人材確保・育成対策顕彰に選ばれた国土交通大臣顕彰、総合政策局長顕彰を受賞した企業８社の代表が出席した。 会議の冒頭、冬柴国土交通大臣は、「皆さんはものづくりの第一線で建設業の魅力発展に尽力し、後進の指導にも取り組んでこられた。顕彰された方々の努力に敬意を表するとともに、今後一層の活躍を期待したい」と述べた。 |  |
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| 引き続き建設産業の人材対策に功績のあった企業が顕彰され、国土交通大臣顕彰に４社、総合政策局長顕彰に4社が受賞された。 本会会員関係では、(株)柳沢建設（代表取締役柳沢義人）が、▽育児・介護を必要とする従業員の家族および親族を対象とした時間短縮を含む、休業制度を設けている▽職場と家庭の両立を支援する職場環境実現に尽力している▽現状の雇用人員を維持するため、従業員が希望する技術、技能取得にかかわる費用の助成する制度を設けていることが高く評価され、国土交通大臣顕彰を受賞した。 | ||||||
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| ６月10日、秋田ビューホテルにて秋田県建設青年協議会第27回定時総会が開催され、会員40名が出席、▽19年度事業報告・決算▽20年度事業計画・予算（案）▽役員交代・変更について審議が行われた。役員交代・変更については、平野久貴会長が任期途中における辞任を発表、後任として、大沼武彦副会長が新会長に、佐藤昌郁理事が新副会長に就任することが承認・決定された。 また同日、東北建設業青年会平成20年度通常総会が開催され、東北６県より会員・関係者約120名余りが出席。 |  |
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| 総会冒頭、平野会長は、建設業の飛躍を再認識し、さらに力強い産業を目指していかなければならないと挨拶。その後の行われた議事では、20年度事業計画（案）として、「自然・環境との共生」をテーマにした調査研究・情報交換を始めとして、コンプライアンスの周知・徹底と企業の社会的責任への対応等、９項目の計画案を承認。役員改選では新会長に大沼武彦秋田県建設青年協議会長が就任。併せて、本県青年会から大和大介副会長が理事として選任、佐藤昌郁副会長が監事として就任した。 通常総会終了後、「地元マスコミ関係者との座談会」を開催。コーディネーターにリバーフロント整備センター理事長の竹村公太郎氏、アドバイザーに秋田河川国道事務所長の柴田久氏、パネリストとして大沼新会長のほか、秋田魁新報社政治経済部次長の赤石昌之氏、時事通信社秋田支局長の森賢、河北新報社報道部副部長の鹿又久孝氏らマスコミ関係者を迎え、建設業のイメージ、地域に果たす役割を中心に意見が交わされた。 | ||||||
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