また、昨年は例年にもまして、集中豪雨に見舞われた年であり、特に、9月に県北地区を襲った豪雨は、記録的となり秋田県が災害救助法を適用するに至りました。これらに対し、本会会員は迅速かつ万全な体制で関係機関の要請に応えるとともに、自ら進んで地域住民の安全・安心を確保するための活動を展開、地域に必要な産業として使命を果たしてきたことに、深く敬意を表したいと存じます。自然の猛威をあらためて実感し地域住民の安心・安全を確保するために、更なる計画的かつ継続的な社会資本整備の重要性・必要性を痛感したところでありました。 |
政府は平成20年度においても「歳出改革」路線を堅持し、公共投資への積極的な財政出動を抑制する方針を示しておりますが、地域経済の活性化を図るとともに必要な社会資本整備を計画的に推進するため、道路特定財源の堅持や新たな財政措置が講じられることが必要であり、関係機関へ引き続き強く要望して参る所存であります。 一方、建設産業界も、公共投資抑制型の緊縮財政運営下にあっては経営姿勢や経営体質を改善し、新たな企業展開を図る経営戦略の構築が緊要であります。技術と経営に優れた企業が建設市場において公正かつ適正な競争が行われる環境の整備が進められることを切望して止まないところであります。 本会は、技術の向上や経営の安定に弛まざる努力を行っている企業が、適正な競争を行い、伸びていく環境を整備することが重要であるとの認識のもとに、社会資本整備の推進に関する予算要望、適正な入札・契約制度等への対応、再生・再編、新分野進出、会員の受注機会への取り組み、企業の社会的責任などについて積極的な政策提言・要望をして参るとともに、時代にあった公共調達改革への貢献を目指し、選択と集中のもとに一層の自助努力と経営革新に努めて参りたいと存じます。 今後とも会員との連携を密に一体となって社会資本整備の担い手として、地域住民が安心・安全に生活できる環境づくりへ貢献して参りたいと存じます。皆様の一層の御支援御協力をお願い申し上げたいと存じます。終わりに皆様のご繁栄を心よりお祈り申し上げまして新年の挨拶と致します。 |
県民の皆様には、清々しい気持ちで新年をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。 昨年は、46年ぶりの開催となりました秋田わか杉国体において、県民総参加の盛り上がりの中で本県初となる天皇杯並びに皇后杯を獲得するなど、大成功を収めることができました。また秋田わか杉大会では、県勢史上最多のメダルを獲得するという快挙を成し遂げ、県民一人ひとりに大きな感動と勇気を与えてくれました。選手や関係者の皆様に敬意を表するとともに、大会を支え、盛り上げていただいたボランティアや県民の皆様に心より感謝申し上げます。 さらに、全国学力・学習状況調査において、本県の小中学生が全国トップクラスの成績をあげるという嬉しいニュースもありました。県民に自信と誇りを与えてくれた出来事であったと思います。これを契機に、さらに人づくりに優れた県を目指して、施策を進めたいと思います。 こうした中で、全国では景気が緩やかに拡大し、雇用者所得も増加をしてきておりますが、その一方で、県民所得や有効求人倍率に象徴されるような大都市圏と地方との格差の拡大が大きな課題となっております。 本年は、「あきた21総合計画第3期実施計画」の総仕上げの年であり、また、平成22年度までの「第4期実施計画」を策定する年となります。格差の是正を図り、本県が真に自立し、発展していくために、産業振興と雇用創出を実現し、子育て支援と教育の充実を社会全体で支えることなどにより、元気なふるさと秋田づくりに全力で取り組んでまいります。 いよいよ本年6月15日には、北欧の杜公園を会場として、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ「第59回全国植樹祭」が開催されます。これからも県民の皆様の参加のもとに生態系の回復に向けた森林の混交林化などを進め、「水と緑の秋田」の創造と未来への継承を図ってまいります。そして、全国植樹祭を通じて本県のこうした取組を全国に向けて発信してまいりますので、県民の皆様には国体同様、ご支援とご協力をお願い申し上げます。 終わりになりますが、本年が、皆様にとりまして素晴らしい一年となりますことを祈念申し上げ、新年のあいさつといたします。 |
県は、あきた21総合計画第3期実施計画の最終年となる平成20年度の重点推進事項として、「ものづくり産業の振興による働く場の創出」「社会全体で支える子育て支援と教育の充実」「水と緑の秋田で育む心と体の健康づくり」に取り組むこととしております。 この方針のもと建設交通部は、産業・経済を支える陸海の物流ネットワーク整備に重点的に取り組んでまいります。 昨年は国体開催を前に、県内各地で高速道路が開通し、本県の高速道路供用率が初めて全国平均を上回るとともに、秋田駅の東西を結ぶ秋田中央道路が供用を開始するなど、県民生活を支える交通基盤の整備が着実に進んだ一年となりました。本県の交通ネットワークは年々充実しているところではありますが、県境部をはじめとした高速道路整備が依然として遅れており、広域交流・連携推進に不可欠な高規格幹線道路網の早期形成に向け、引き続き国に働きかけてまいります。 また、秋田港はコンテナ取扱量が仙台塩釜港に次いで東北2位と上位にあり、本県のみならず東北圏における国際物流拠点港としての重要性が高まっております。北東アジア・ロシアへの玄関口である秋田港の地理的優位性を活かした産業振興のため、港湾設備の機能強化を図ってまいります。 こうした交通インフラの整備に加え、県民が安全・安心に暮らせる災害に強い県土づくりを進めることとしております。昨年9月に発生した豪雨災害は、県北地方を中心に未曾有の被害をもたらしました。被災箇所の復旧や河川改修等の治水対策を進めるとともに、洪水や土砂災害の危険箇所の周知に努めるなど、ハード・ソフト一体となった対策を行うこととしております。 最後に、本年6月15日に北秋田市の北欧の杜公園において、全国植樹祭が開催されます。水と緑の秋田を全国に発信する絶好の機会であり、公園の環境整備を進めることとしております。皆様におかれましては、植樹祭の成功に向け、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 終わりに、益々の御健勝を祈念し、新年のあいさつといたします。 |
新年を迎えまして、会員皆様方のご健勝とご繁栄を心よりお慶び申し上げます。 また、労働行政の推進に当たりましては、貴会並びに会員皆様の格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。 さて、昨年の県内の雇用情勢は、新規求人数が対前年比で減少するなど、改善の動きに足踏み感が続いており、有効求人倍率は全国平均を大きく下回る0.6倍台前半で推移し、依然として厳しい状況が続いています。 こうした中、労働基準監督署には解雇や賃金不払などの法定労働条件に関する申告・相談が多く寄せられ、また、いじめ・嫌がらせや退職勧奨などの労働関係に関する民事上の個別労働紛争事案の相談も年々増加しており、その円滑な解決を図ることが重要な課題となっています。 また、昨年の建設業における休業4日以上の労働災害は、一昨年に比べて大幅な減少をみることができ、まだ確定はしていませんが、建設業に限って申し上げれば、第10次労働災害防止計画(平成15〜19年)の目標も達成できる見通しとなっています。しかしながら、業種別でみれば木造家屋建築工事業等において目標を達成することができず、また、建設業全体として死亡災害が多発しており、予断を許さない状況が続いているものと認識しています。 秋田労働局は、地域の課題や県民のニーズを踏まえ、県民の皆様が健康で安心して働けるよう、積極的な行政運営を図ることとしています。新たな第11次労働災害防止計画において好スタートがきれるよう、本年も引き続き労働行政に対するご理解とご協力をお願い申し上げます。ところで、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。人口減少が続き、少子化が急速に進む当県において、「誰もが仕事と生活の調和の取れた働き方のできる社会」の実現が望まれております。秋田労働局では、こうした施策も積極的に推進しておりますので、併せて、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 貴会の益々のご発展と会員皆様のご繁栄をご祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。 |
皆様には、日頃より国土交通行政の推進につきまして、御支援御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 昨年の秋田は「わか杉国体・わか杉大会」で盛り上がりを見せ、国体では、秋田県が天皇杯・皇后杯に輝き、県民にとっては明るい話題がありました。 当事務所において昨年は、国体開催に合わせ、新直轄として全国初めての供用となる日本海沿岸東北自動車道「本荘〜岩城間」をはじめ一般国道7号仁賀保本荘道路「本荘〜にかほ市両前寺」(両区間約33km)、また、一般国道46号角館バイパス(第1工区)約2.6kmの供用をしたところであります。 河川については、少雪による渇水騒ぎや前線による出水などが発生し、子吉川では8月に危険水位を超え避難勧告・指示がなされ、9月にも秋田県内全域で大雨となり米代川、雄物川、子吉川等全ての河川で大きな出水に見舞われ、災害に対する十分な備えの必要性を再認識した年でありました。 本年の河川関係は、秋田県の治水対策として大きな効果をもたらした雄物川放水路70周年の記念すべき年です。国土交通省の使命であります、安全・安心の確保のため、子吉川の災害復旧、新屋水門の改修等を進めるほか、秋田市の地域活性化対策として、市民の皆様や秋田県、秋田市と協働して「かわまちづくり」を推進してまいります。 道路関係は、地域の活力を支えるため、一般国道7号仁賀保本荘道路(昨年供用済み区間を除く1.3km)及び象潟仁賀保道路(約10km)並びに一般国道46号角館バイパス(第2工区)について工事及び用地買収を継続し、また、「道の駅」の防災拠点化、「46ナビ」等のソフト対策等、道路利用者、地域重視のサービス提供も引き続き取組んでまいります。また、一般国道7号下浜バイパスについても事業の促進に取り組みます。 本年も、公共事業関係予算の制約が厳しい中、特に道路特定財源の問題等もありますが、皆様の御理解をいただいて、社会資本整備を通じ地域の暮らしの安心、安全の質の向上、地域の活力を図ることとし、事業の重点化と工期やコストの厳正な管理、既存施設の有効利用による利用者重視の取組等により、地域の期待に応えるべく事業の推進をしてまいります。 最後に、秋田の地域づくりに寄与する私どもの取組は、地域の皆様、建設産業に従事される皆様の御支援が不可欠であり、引き続き御理解と御協力を申し上げ、年頭の御挨拶とさせていただきます。 なお、当事務所の取組等は、秋田河川国道事務所ホームページで公開しておりますので、お時間の許す際は、ご覧いただきたいと思います。 「秋田河川国道事務所ホームページ (http://www.thr.mlit.go.jp/akita/)」 |
旧年中は、(社)全国建設業協会の事業活動に対しまして、格別のご支援・ご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 さて、我が国経済は一部に弱さは見られるものの、企業部門の好調さが持続し、景気の回復が続くといわれております。 しかしながら、地域別・業種別にみれば、格差は引き続き拡大しており、特に建設業界は長年続く国の公共事業予算の大幅な縮減により、更に厳しい経営環境となっております。 昨年は、3月に能登半島地震、7月には新潟県中越沖地震をはじめ、活発な梅雨前線による集中豪雨や台風による暴風雨等により全国各地で多くの尊い人命、貴重な財産が失われるなど、甚大な被害が発生しました。 このように自然災害の多発する我が国では、「防災・減災対策」など、災害に強い社会資本整備を計画的に構築し、安全・安心な国民生活と国際競争力のある経済社会を実現することが我々建設業界に課せられた社会的使命であります。 本会では、昨年の公共事業予算確保についての要望の中で、国土形成計画や社会資本整備重点計画を策定し、着実な社会資本整備を図ることを強く訴えてまいりました。 しかし、耐震強度偽装事件、公共工事を巡る入札談合事件等が頻発し、建設業に対する国民・社会からの信頼が大きく損なわれております。 このため、本会においては、建設業界に対する国民・社会からの信頼に応え、社会的責任を果たすため、各都道府県建設業協会並びに会員企業と連携し、様々な社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。 近年、「企業の社会的責任(CSR)」が企業評価の重要な要素となり、経済的利益のみを追求するのではなく、社会貢献、環境対策、法令遵守等の幅広い分野における社会的要請に応え、社会の持続的な発展を目指すことが喫緊の課題となっています。 本会では、災害時における応急復旧活動をはじめ、各地域で真摯に社会貢献活動に取り組むとともに、その会員企業の姿を、広く国民・社会にご理解をいただき、豊かで安全な国民生活を実現するため、更に国民にとって真に必要な公共事業を推進し、社会資本の整備、防災・減災対策の一層の推進に資するため、毎年7月を「建設業社会貢献活動推進月間」と位置づけ、様々な活動を展開しております。本年も国民・社会に建設業が正しく理解され、より信頼される産業となるために、積極的に活動していく所存であります。 本会では法令遵守が企業活動の基本であり、各建設企業が倫理的側面に十分配慮し、経済、環境、社会の側面を総合的に捉えた適正な企業活動に取り組み、持続可能な社会の創造に資するため、昨年11月22日に新たな『建設企業(団体)行動憲章』を策定いたしました。 今後とも、各都道府県建設業協会をはじめ会員企業並びに関係諸団体と共に全力を傾注し、我々建設業界が抱える諸課題の解決に向け努力をして参りますので皆様のご協力をお願い申し上げる次第です。 最後に、この新しい年が皆様にとって飛躍の年となりますことを心より祈念いたしまして、新春のご挨拶といたします。 |
さて、建設業における労働災害は、会員並びに関係者の永年にわたるご努力によりまして、長期にわたって減少傾向を維持しておりますが、特に平成19年における死亡災害は、11月7日現在の速報値ではありますが、対前年比37人の減少となっており、年間の死亡災害が再び500人を下回ることが期待できる状況にあります。 当協会といたしましては、この労働災害の減少傾向を堅持し、労働災害の撲滅に向けて、より一層の各種安全衛生対策の推進を図ってまいる決意であります。 さて、我が国の経済は、全体的には景気回復の兆しが見えるものの、建設業においては国の建設投資削減の影響を受け、建設市場が縮小し、受注競争の激化により、依然として厳しい経営環境が続いており、また、団塊の世代の退職等により、経験豊富な人材が職場を離れ、今まで蓄積されてきた安全衛生管理等のノウハウが失われることも危惧される状況にあります。 しかしながら、いかなる状況下であっても、労働災害はあってはならないものであります。「安全管理」は企業が負うべき社会的責任の中でも最重要事項であり、経営トップ自らが事業者責任を認識し、自主的な労働災害防止活動を積極的に取り組み、結果としての「労働災害ゼロ」に満足することなく、「危険ゼロ」に向けて努力することが重要であると考えております。 新たな年を迎え、当協会としては、各種労働災害防止対策を一層積極的に推進してまいる所存ですが、特に、一昨年に施行された改正労働安全衛生法によって規定されたリスクアセスメントの実施について、その普及定着を重点施策と位置付け、総合工事業者向け「リスクアセスメントの手引」、専門工事業者向け「専門工事業者のためのリスクアセスメントの手引」を作成し、これらを活用いただくとともに、各都道府県支部が実施しております「職長のためのリスクアセスメント教育」の継続実施と「統括安全衛生責任者を対象としたリスクアセスメント研修」の新規開設など、企業が行うリスクアセスメント活動を支援していく所存であります。 併せて、統括安全衛生責任者のリーダーシップの下に、計画、実施、評価、改善のいわゆるPDCAサイクルによるリスクの確実な低減と安全衛生水準の向上を図ることが大変重要であり、このため、企業が行うリスクアセスメント活動を積極的に支援する「建設業労働安全衛生マネジメントシステム」、コスモスの構築促進をより一層推進してまいる所存であります。 また、特に本年は、国が策定する第11次労働災害防止計画を基本として、かつ、最近の安全衛生事情、課題等を踏まえ、平成20年度を初年度とする第6次建設業労働災害防止5カ年計画を策定することとしており、新たな目標達成に向けて、今までにも増して、各種の労働災害防止対策を積極的に推進してまいる所存であります。 さらに、改正労働安全衛生法及び行政指針等の趣旨を踏まえて、建設業労働災害防止規程の改正・整備を行ってまいりましたが、厚生労働大臣の認可を得た後に、改正建設業労働災害防止規程の内容等を会員事業場及び関係機関等に対して広く周知を図ってまいる所存でありますので、関係各位のご理解、ご協力をお願い申し上げる次第であります。 また、労働災害防止活動の活性化と安全衛生意識の全国規模での広がりを図るために、毎年開催しております「全国建設業労働災害防止大会」については、第45回大会となります。本年は、10月9日、10日の両日、福岡市において開催する予定でありますので、皆様方のご支援、ご協力をお願い申し上げます。 建設業における経営環境は、依然として厳しい状況が予想されますが、建設業が我が国の基幹産業として健全に発展していくためには、各建設事業場の安全衛生水準をより一層向上させ、誰もが安心して働くことのできる職場づくりを推進することが不可欠であります。会員各位をはじめ関係者の皆様並びに行政ご当局の、なお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 年頭にあたり皆様の益々のご健勝とご発展をご祈念申し上げます。 |
建設業とりわけ地域や中堅・中小の業界はなお大変厳しい経営環境のもとにありますが、行政を含め関係する方々の懸命のご努力により、本年こそ明るい兆しがあらわれてくることを、強くご期待申し上げます。 国・地方を問わず財政収支の悪化から公共事業抑制のたがが容易にゆるまず、これが地域や中堅・中小の建設業に受注難やダンピング問題など困難な状況をもたらしています。私ども建退共制度も公共事業抑制の影響を強く受けて、近年被共済者の数が伸び悩んでいます。現在の加入契約者数は約19万事業所、被共済者数約270万人に達していますが、現中期計画がはじまってからの推移を各年度計画の達成率でみますと、15、16年度はかなり大幅な超過達成であったのに対し、17年度以降は目標に届かない状況が続いています。19年度が中期計画の最終年度に当たりますので、何とか75万人という目標を達成するよう目下努力を傾けております。 加入目標と並んで、中期計画における課題として「就労日数に応じた掛金の納付の確保」や「長期未更新者に対する退職金の確実な支給」等がありますが、共済契約者に対する指導の徹底や被共済者に対する要請等の努力により、改善が進んでいます。なお、この点に関連して近年新掛金納付方式の検討を進めてきましたが、関係団体等の委員による検討会で「費用対効果の観点から導入は難しい」との意見に集約されたことを踏まえ、新方式以外の方法で適正な履行に全力で取り組むこととしました。もちろん、こうした課題については改善の余地も少なくないと思われ、今後とも地道に取り組んで参ります。 私ども勤労者退職金共済機構は、平成15年10月に独立行政法人となり、本年3月末で最初の中期計画が終了することになります。独立行政法人評価委員会からは、この中期計画期間中の実績に対し「適正に業務を実施した」との暫定評価をいただいたところであり、こうした評価も踏まえ、昨年末には独立行政法人整理合理化計画が示されました。本年4月からは2期目の中期計画のもとで、新たな覚悟をもって機構の運営に当たってまいります。 建設業界の皆様には、これまで同様建退共制度の発展のためご指導とご支援をいただきますようお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。 |
新春を迎えるにあたり、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。 昨年を顧みますと、我が国の経済は個人消費の回復基調は見られず、住宅建設も改正建築基準法施工の影響を受け減少したものの企業部門の好調さが持続し、雇用情勢も厳しさが残りますが着実に改善されています。しかしながらアメリカ経済や原油価格の動向が内外経済に与える影響など、今後の先行きには不透明感が漂っております。 一方、建設業界におきましては、他産業に比べ依然として厳しい状況が続いており、特に公共工事への依存度が高い地方建設業者は、小泉政権以来続く公共投資の削減で大きなダメージを受け、又一般競争入札の拡大により低価格競争の激化や落札率の大幅な低下を招き、企業経営が一層厳しくなりました。地域の基幹産業として経済と雇用を支える建設産業が衰退しないように、総合評価方式を始めとする諸改革が着実に進み、技術力と経営に優れた企業が生き残れる環境整備がされることを期待しております。 このような状況の中にあって、共済団は各都道府県建設業協会及び支部並びに地区協会のご協力のもと、年度当初の目標である掛金収入40億円の達成に向け建設共済制度の加入促進並びに更新契約の確保に努めて参りました。その結果事業運営は当初の計画に沿って推移しております。これも皆様方のご理解とご協力の賜物と感謝しております。 また、建設共済制度の抜本的改革につきましては、昨年4月に建設共済制度検討委員会を発足させ制度の見直しに取り組んで参りましたが、労働者の福祉と労働災害発生時の不測の事態に対処し得る制度として発展して参りました当制度の基本理念を生かしつつ、共済金が被災者又はその遺族に確実に支払われる仕組みとすべく、現行制度を被災者等に対する補償を行う被災者補償契約と労働災害に起因する企業の諸費用を補償する諸費用補償契約に分離することと致しました。本制度改革の本年4月実施に向けその内容について各都道府県建設業協会は勿論、既契約者の方々に対し周知徹底を図り、本制度への一層のご理解を得られますよう努めて参ります。役職員一丸となって本制度の安定運営に努めて参りますので、皆様のご支援ご協力を切望する次第です。 最後に、昨年は能登半島地震や新潟県中越沖地震そして豪雨災害など相次ぐ自然災害が発生し、多くの尊い生命や財産が失われました。被災されました方々には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。又皆様方のますますのご発展とご健勝を心からお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶といたします。 |
平成20年の新春を迎え謹んでお慶びを申し上げます。 原油をはじめ材料・資源の高騰や米国経済の減速懸念等により、5年以上に亘り成長を続けてきた我が国経済は先行き不透明感が増しております。建設産業を取り巻く情勢も当面公共事業の増加は望めず、また、過剰供給構造は存続し、一段と厳しい経営環境となっており、特に、地域の経済・雇用を支え、地域住民の安全・安心確保の主役を担ってきた地域の中堅・中小建設企業が最も厳しい経営局面に直面しております。 これに対し、政府は疲弊した地域を活性化するため地域再生プロジェクトを推進する等、今年は地域経済の立て直しに本格的に取り組むこととしておりますし、建設産業行政では、昨年発表された「新建設産業政策2007」に基づき、技術と経営に優れた建設企業が発展するための構造改革を支援する諸施策が順次実施されると思われます。建設産業界におきましても、厳しい環境の中ですが、自社の構造改革を進め、より一層技術力・施工力及び経営力を高める努力が要請される年となるとおもいます。 私ども建設業振興基金では、行政及び建設産業界のこうした動向に対応し、建設産業の構造改革の推進に少しでもお役に立つよう努力して参ります。当基金は現在、公益法人改革の渦中にあり、厳しい経営環境下にありますが、今年も建設企業への資金供給を支援するための(1)下請セーフティネット債務保証・ファクタリング事業、経営力の強化を支援するための(2)ワンストップサービスセンター事業等を通して経営基盤強化や新分野への進出を支援する構造改善事業、(3)情報化推進事業、(4)建設業経理士等の検定試験及び特別研修、施工監理能力の強化を支援するための(5)建築及び電気工事の施工管理技術検定試験、(6)監理技術者講習等々の事業を円滑に実施し、行政及び関係団体の皆様と緊密な連携のもと、建設産業の振興のため尽力して参る所存であります。 関係各位の皆様におかれましては、今後とも当基金の業務運営につきまして従前と変わらぬご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げますと共に、皆様のご多幸とご健勝を祈念申し上げまして年頭の挨拶とさせていただきます。 |
協会員の皆様には、平素より前払金保証・契約保証事業につきまして、格別なるご理解ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。また、当社関連会社のコンサルタント事業や、コアシステム対応の電子入札に係る電子認証事業等、各関連事業につきましても格別のご愛顧を賜り重ねて厚く御礼申し上げます。 昨年を振り返りますと、国内では、年金問題等の政治不信から参議院選挙で野党が過半数を占め、政局の混迷が伝えられるとともに、生活面では原油価格の高騰に端を発した物価上昇が心配されました。県内では、秋田わか杉国体での県選手団の天皇賞と皇后賞の獲得という明るい話題もありましたが、県南地域や県北地域で相次いだ豪雨災害という暗いニュースもありました。 建設業界に目を向けますと、財政改革の名のもとに公共投資はピーク時の50%を割込むまでに削減され続けております。このため、受注競争の激化により低価格受注が多発し、適正施工や品質確保に対する懸念がクローズアップされ、国、地方公共団体においては一般競争入札の拡大や、総合評価方式の拡充を柱とした入札・契約制度の改善が強力に進められております。 秋田県では昨年10月に最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の改正が実施され、この4月からは全ての工事に条件付一般競争入札を導入することが検討されており、建設業界においては様々な施策への弾力的な対応が必要となってきております。 このように建設業界は依然として激動の時期にありますが、遅れている社会資本整備を担うと共に、多大なる雇用環境を創出するなど社会に根ざす建設業界の使命の大きさは計り知れず、昨今注目が集まっている県民の安全を守る極めて重要なものであります。 当社といたしましても建設業界の一員として、本年も微力ながら皆様方のお力になれますよう全力を尽くす所存でございますので、何卒旧年中と変わらぬご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。 今年一年が皆様と建設業界にとって良い一年でありますよう心から祈念申し上げて、新年の挨拶にかえさせていただきます。 |
昨年は7月の参議院選挙を控えて安倍政権の手腕に期待が持たれましたが、年金の記録問題をはじめとした数々の問題に適切に対応できぬまま自民党は惨敗し、国会は身動きのできない異常な状態になってしまいました。しかしその敗因はここ数年の地方切捨て路線が、都市と地方、又業種間の格差を顕在化させた政権への反発によるものが大きいとされており、今や格差問題は国民の生活に大きくのしかかっております。 建設業は国の財政難や地方の疲弊の影響を受け事業量の減少が続き、過当競争の中で多くの問題をかかえております。その解決の鍵をにぎるとされた「品確法」に伴う総合評価方式は三年目をむかえ、昨年は緊急公共工事品質確保対策によるダンピング防止が図られるなど検討が加えられて参りましたが、さらなる改正と地方自治体への普及が急がれております。又このような状況下でも世論は「より低コストで上質な社会資本」、そして「コンプライアンスを含む社会責任」を求めており、さらに将来にむけた人材の育成、技能、技術の伝承などの課題にも対応していかなくてはなりません。昨年は県内も大規模な水害に見舞われましたが、その対応に地元建設業の必要性が改めて見直されました。私共は地域社会に欠かせない根幹産業であることに誇りを持ちつつ、地域と共存する産業として時代に即していくように努力して参りたいと思います。 本年も関係各位の皆様の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げますと共に、皆様のご健勝とご繁栄をお祈りいたしまして新年の挨拶といたします。 |
昨年は、7月に行われた参議院選挙において、年金記録漏れ、閣僚の軽率問題、政府与党の失策に対する逆風や、景気拡大の実感がないとする地方や労働者などに根強い「格差」への不満などにより、自民党は記録的な大惨敗を喫したところである。 最大の争点となった年金や格差の問題は、いずれも過去の政権の「負の遺産」と言うべきものであるが、特に格差是正は安倍政権の喫緊の課題となっていたにもかかわらず、有効な手だてを打てなかったものである。 格差問題としていま地域格差が最大の焦点として浮上しており、日本経済全体は息の長い景気拡大を続けているものの、大都市圏好調・地方圏不振が顕在化する中で、地方自治体においては、三位一体改革による地方交付税の削減や税源移譲などにより、財政難に陥り疲弊に喘いでいる実態にある。格差解消は地方にとって切実且つ緊急を要する課題となっており、均衡ある国土の構築及び発展は国の責務であるとともに、政府は英断をもって地方の再生に全力を尽くすべきものと思っているところである。 国土交通省は今春の道路特定財源暫定税率期限延長を見据え、今年度から十年間にわたり、総事業費68兆円を投じる道路整備の中期計画素案を発表したが、一部経済団体から「地域経済発展のため道路整備を急がなければならず、当を得ている」と述べ計画案を支持する心強い表明があったところである。格差是正の観点からも地方の道路整備促進は、即効性のある有効な手段の一つと考えている。 政府の地方重視の経済政策は緒についたばかりであるが、次の総選挙までに成果を出さなければならないと言う時間的な制約もある中で、地方が格差是正を実感できる実効性ある政策断行を福田政権に期待をしているところであります。 今年こそは業界に追い風となりますとともに、会員皆様のご健勝とご繁栄をお祈り申し上げまして、新年の挨拶といたします。 |
昨年は、総県民待望の秋田わか杉国体が県内全域を会場に開催され、県民の総力を結集して大会を支え、真に秋田のまごころともてなしの国体として、全国の参加者から感謝と賞賛の言葉が寄せられ、大成功の国民体育大会となりました。 しかも、初の天皇、皇后両杯を獲得した県選手団の活躍は、県民に大きな感動と勇気を与えてくださいました。 それにひきかえ、9月に県内北部を中心に襲った集中豪雨は、想定外の被害をもたらしました。改めて衷心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧を希っているところであります。 県民が安全安心の生活が営めるよう災害に強い県土の整備こそ最重点事業であることを教えてくれました。 また、7月の参議院議員選挙では、自民党の惨敗という結果に終わり、安倍政権の崩壊、そして衆参ねじれ国会という異常事態の政局となっております。これは地方を無視した国策による格差の拡大を生じたことへの反発が要因の一つとして指摘されております。この反省から政府は地方振興を重視する方針を打ち出してきてはいますが、我々建設業界においては、歯止めのかからない公共投資関係費の減少と過剰供給構造により、低価格入札による激しい受注競争を増加させ経営悪化に追い込まれております。経営不振による会員の脱退や廃業、会費の滞納が相次ぐ中、当支部の運営も行き詰まり、存続すら危惧される状況に陥っていることから、協会全体の抜本的な見直し改革を断行することが迫られております。 恰も今年は子年、皆様と共に知恵を出し合い、この難局を切り抜け再び活力を呼び戻すよう努めたいと存じますので、会員皆様のご理解とご協力をお願い申し上げますとともにご健勝とご繁栄をお祈りし、年頭のご挨拶といたします。 |
建設業界を取り巻く環境は直一層厳しさを増してきているものと思われます。こうしたなか、皆様とともに、新春のあいさつを交わすことができますことは望外の喜びでございます。年が改まったところで、われわれ業界の置かれた現状が変わるわけではないと思いますが、昨年をふり返ってみますと、上半期は鉄鋼の高騰があり、下半期に入るなり原油の高騰と合わせ、我々の需要建設資材の値上げ等により、アスファルト類を始め資材運搬費等のあらゆる分野において影響を及ぼして来ています。 特に政府がガソリン税など30数パーセントの油税がけ、特定財源として徴収し、国には金が入るから良いと言うものではないものかと思われてなりません。 最近のテレビの出演した経済学者の論評によれば「今年の七月頃になると値も落ち着くかと思われるでしょう」と語っておりましたが、その間の手当てが必要ではないかと考えている一人です。 以上の状況下で、公共工事の入札公示があっても予定価格が明示されておりますと、現場監督者立場から実行設計を組みますと最近では色々経費など取り入れる関係で、予定価格を超える場合が多くなってきているように見受けられます。以前のように自己設計に基づいて入札できた方がなつかしく思っております。 そうあってほしい、そのような時代になれば予定価格公示方式は役所の入札不調対策法であったものかな・・・と思うこともあるでしょう。 私共業界に課せられた期待は、時代に相応したインフラ整備の必要なわけで、地方建設業者の役割は大きいはずです。特に地方における建設業の役割は農業との兼業職員が多く、地域においては70パーセントを締めるものと言われております。その為にも雇用において日々危険な工事と背中合わせの現場が多いため、細心の注意と忍耐力が必要とされ、雇用待遇において安心して働ける職場にしなければなりません。 最後に皆様には平成20年は信頼される透明性豊かな業界を目指し、一致団結し協会員の皆様にとって今年が良い年でありますよう、心からお祈り申し上げまして挨拶といたします。 |
昨年、9月17日から18日未明にかけて降り続いた豪雨は、県北地区を中心とした県内に甚大な被害をもたらしました。この豪雨により、米代川は昭和47年水害時を上回る戦後最高の水位を記録し、当管内では能代・二ッ井地域で住家の床上浸水が多数発生し、被害のつめ跡が残されました。 この豪雨災害において、当協会は国土交通省 東北地方整備局 能代河川国道事務所との災害応急対策業務協定に基づき、米代川堤防決壊前兆箇所の緊急復旧作業を行いました。この迅速な対応が、危惧されていた堤防の崩落・決壊を免れる結果に繋がったと思っております。 我々建設業界は、地域住民の日常生活や地域経済に深刻な影響をもたらしたこのような自然災害時において、安全や安心を確保する上で大きな役割を担っていることを改めて再認識し、地域経済を支え雇用を促進する重要な地場産業として、地域社会への貢献活動や災害復旧活動といった社会的責任を遂行していかなければなりません。 昨今、公共事業関係費は年々削減され、全盛期時に比べ半分以下へと落ち込み、受注競争の激化に伴うダンピング受注の横行と相まって建設業界の疲弊が進み、深刻な状況が続いております。このような、業界の自助努力では解決しがたい状況の中、東北地方整備局が平成18年12月より実施した「緊急公共工事品質確保対策」や、秋田県が平成19年10月より講じたダンピング対策の強化等は、極めて有効な対策であると歓迎しております。 当協会といたしましても、入札・契約の公平性や透明性の確保が従来にも増して求められている現在、建設業界のイメージアップや社会的地位の向上を目指すとともに、このような激動の時代に則した協会運営を図りながら、一致団結してこの苦境を乗り越えなければならないと思っております。 本年も、会員各位をはじめ関係者の皆様の一層のご協力とご支援をお願い申し上げますとともに、皆様の益々のご健勝とご繁栄をお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶といたします。 |
謹んで新春のお慶びを申し上げます。 今年は、“子年”─。この子だくさんの“ねずみ”にあやかって、我が地域でも年々深刻化している人口の減少になんとか歯止めをかけたいものです。 さて、昨秋開催された「わか杉国体」では、当県選手団が健闘して、天皇杯・皇后杯とも獲得し、また、運営も大成功で、盛会裏に終了いたしました。会員の皆様には公私にわたりましてのご協力ありがとうございました。 昨年は、国政が大変に揺れた年でもありました。野党が参議院で大多数を占め、与・野党間の調整がむずかしくなり、未だに方向が定まっていない状態です。 また、地球温暖化の影響でしょうか、9月には本県でも集中豪雨で多大な被害を受けました。災害が起きるたびに、地域の建設業の迅速な復旧活動が、地域の人々に安心感等を与えています。このように、建設業に対する世間の人々の認識度が少しでも増すことを願います。 一方、我が業界では予定価格を大幅に下回るダンピング入札が相変わらず続いています。建設業が多くの地方自治体にとって大事な産業であるにもかかわらず、仕事をすればするほど赤字になって産業としての体力を失っていくことが、地域経済にとって果たして好ましいことでしょうか。安ければ安いほどいいという安易な考えで、本当に地域に望まれる事業ができるのでしょうか。農林水産業と観光産業、そして建設業の三つの産業が、地域を支えるベースであり、これらの産業がそれぞれ信頼し合いながらふるさとを支えていくのが本来の姿であろうと思います。健全な産業を育成するという観点からも、このダンピング入札はこれからの産業政策の重要な問題点だと言えます。現在、国土交通省では品確法の中で「総合評価方式」を入札に取り入れていますが、価格だけではなく、企業の技術力、施工能力等価格以外の要素も適切に評価する「総合評価方式」が一刻も早く地方自治体に普及してほしいものです。 また、都市と地方とのかけ引きが続いている「道路特定財源」ですが、交通格差等を視野に入れ、できるだけ地方の負担が軽減されるような見直しが求められるべきと考えます。 最後に、今年も社会の人々に「建設業」を少しでも理解していただけることを願い、併せて会員の皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。 |
さて、ここ数年、日本経済は明るさを取り戻し、好調を維持していると言われておりますが、私共の建設産業にはその影響がまだ及んできていないようで、厳しく困難な状況が続いております。 こうした状況を何とか克服しようと関係各方面への要望を中心に運動を進めているところであります。こうした取組みの一部が実を結び、国や県においてこれまでに様々な対策が打ち出され実施されました。それは「品質確保法」の施行であり、総合評価の導入そして最低制限価格及び低入札調査基準価格の引き上げなどの入札制度の改善であります。そして、これらの諸対策が昨年の終わり頃になって、その効果が見え始めてきたと伺いました。この好ましい傾向がますます拡大・伸展してくれることを祈るばかりであります。 また、年度が改まり、平成20年度には「税」の配分の見直しにより地方自治体の一般財源が増えそうだという喜ばしい情報もあります。 こうしたことから、新しい年には関係する制度はますます充実していくものと思われますし事業費枠も徐々に拡大することが期待されます。大いに期待しております。 それはそれといたしまして、まずは、これからも地域から要請される生活基盤を始めとする社会資本の整備の着実かつ確実な実施により、安全、安心な地域定住と経済の維持、発展に貢献していく所存であります。 そして、地域からの要望の強い上水道の水資源確保対策事業の実施をめざして頑張りたいと意を強くしているところであります。 |
当業界も去ることながら、秋田県の産業全体を見廻しても米価の低下、減反割当の増加等々による農業の衰退が及ぼしている影響はかなりのものがあると思われます。農業に於いては半強制的に大変革を求められているように見受けられますが、建設業界では外部圧力があるもののまだ各々認識に至っていないというのが現状なのではないでしょうか。未だに過去の認識に捉われ将来展望を誤っているのが目につきます。 私は今、目線を変えて客観的に自分の立場を見ることを勧めて止みません。元々、我々建設業は工事の途中から他の人々の目にさらされ、完成後も多くの人々に利用され喜ばれるのを誇りに思ってきたのではないでしょうか?それがいつの間にか世論を敵にまわしたような格好になり、全く自分達の存在感をアピールできなくなって単なる価格競争の荒波に船を漕ぎ出しているような状態です。 入札制度は少しずつ改革されていますが、まだ完成度は低い気がします。本当に適した制度が確立されるまで、我々建設業界はどう生き抜いたらよいのでしょうか? 大きな課題が残されています。
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お健やかに新春を迎えられたこととお喜び申し上げます。 さて、公共事業をめぐって依然、世論や中央財界が厳しくバッシングし国民を煽り立てております。 こうした時こそ、予定価格とはどのようなものなのか、また、私たちは県土保全、災害時対応や冬季交通の確保などを通じて、県民の安全・安心の確保に日々努力していることを主張し続け、国民の理解を得なければなりません。 国土は均衡ある発展が必要で、住む人々にとっての格差は解消されるべき課題です。高齢化社会に向け社会資本の整備は、医療・福祉の充実にもつながる文字通りのインフラであります。 また、これまで構築してきた構造物の老朽化の時代がまもなくやってきます、維持管理はこれらを造った人々が一番のノウハウを持っており、こうした技術の継承が今大事であります。協会員での新規採用者数は年々減っており、工業・専門学校で学ぶ生徒にとって魅力ある産業であらねばなりません。 そのためにも「ものづくりに携わる人々」の社会的地位の向上と処遇の改善が今、重要であります。 それには価格と品質が総合的に優れた公共調達を実現する必要があり、極端な低入札による受注は地域経済にも深刻な影響をもたらし、ダンピング対策を早急に確立する必要があることから、協会では役員会を通じ秋田県や県議会に対し、入札契約制度の抜本的改革を提案し、昨年9月議会で議論していただき一部10月からの実施を見たところであります。 今後更に会員皆様のご意見を伺いながら、より良い制度へ働きかけて参りたいと存じます。 平成20年の年頭に当たり会員皆様の、益々のご健勝と、ご発展を祈念いたしまして新年の挨拶といたします。 |