秋田県建設産業団体連合会（加盟12団体）では、かねてから各加盟団体より要望の強かった、県内における地震・津波・豪雨・豪雪などの災害による被害が発生した場合、県が実施する「応急対策業務」について建産連の会員企業が迅速かつ円滑に応援活動が実施出来るように県と建産連は「災害時応急対策の応援に関する協定」を締結したものである。また市町村が実施する応急対策業務についても、県が市町村からの依頼を受け建産連に対し応援活動を要請出来る内容となっている。
　これより先に（平成18年2月）秋田県と秋田県建設業協会では、県の建設交通部が所管する道路・河川等の公共土木施設に関する協定を締結している。
　今回の建産連との協定によって、建設業協会をはじめ各専門工事業団体等も加わり、庁舎の応急対策をはじめ県が実施する応急対策業務全般への協力となり、また市町村が実施する応急対策業務への協力により、県全体に係る包括的な協定の締結となったものである。

　協定締結式において西村副知事からは、「本協定の締結によって本県における『災害への備え』の充実に向け大変に心強いと感謝の言葉があり、7月16日発生した新潟県中越沖地震をみても県及び市町村は、地震発生直後から、さまざまな応急対策業務の迅速な実施が求められており、そのためには建設関連事業者との密接な連携・協力が不可欠である。
また災害時には『地域振興局』をはじめとする県の庁舎施設等は、応急対策や復旧活動のための拠点施設として機能することが求められており、まずはそうした建物や敷地自体の安全を確保することが重要でありますので、本協定は県に関連する施設全体を対象とする包括的な内容であり、大変に意味のあるものである」と述べられた。
　私は「建産連の各構成団体の会員企業は、永年に亘って地域に根ざし地域とともに歩みつづけている地元企業であり、大災害時等一旦緩急ある時はいち速く地域住民の安全と、県土の保全復旧に率先して取り組むのは当然の使命であり責務でもあります。建産連はこの協定の締結を契機に更なる連帯と協調につとめ、『安全で安心に楽しく暮らす秋田』の実現に向けて一層の貢献をして参り度い。」と申し上げた。