建退共制度は、昭和39年10月に中小企業退職金共済法に基づき、退職金制度に恵まれない建設業で働く現場作業員のために創設され、発足以来40年以上を経過しております。
　この間、国・地方公共団体および各建設関係者のご協力をいただき、建設業界を退職金として定着してまいりました。
　なお、昭和41年7月以降、地方公共団体の行う補助事業についても、本制度の普及を促進し公共工事の質の確保向上を図るため、その掛金相当額が「工事積算基準」の「現場管理費」の中の「法廷福利費」として積算されたことに伴い、都道府県及び多くの市町村において、「公共工事入札参加資格申請書」の受理に際し、その添付書類として建退共発行の「加入・履行証明書」を徴収する措置をとっていただいております。
　さらに、平成6年度より、公共工事の入札に係る経営事項審査においても、建退共制度への加入の有無が加点対象となり、その際に「加入・履行証明書」の提出が求められることとなりました。

現在、都道府県および多くの市町村において、上記の措置を講じていただいておりますが、一部の市町村では、独自の措置で対応している場合や、措置自体を講じていない市町村も見受けられます。
　建退共では、以上の状況を踏まえて、制度の普及促進のため、「加入履行証明書」徴取措置の推進をあらゆる機会を通じて進めているところです。

『秋田県用加入履行証明書』の様式は下記により入手できます。