秋建時報

　国土交通省は、7月9日、平成19年建設事業関係功労国土交通大臣表彰を発表した。
　本会員の村木通良常務理事（鹿角支部・村木組）、佐藤清忠理事（北秋田支部・佐藤建設）が、多年に建設業に精励するとともに、役員として業界の発展に多大な貢献をしている功績が評価され、国土交通大臣表彰の栄誉に輝いた。
このたびの受賞者は、268名、5団体。
　7月10日、国土交通省10階教養大会議室において式典が行われ、冬柴国土交通大臣より、表彰状の授与が行われた。


村木通良常務理事		佐藤清忠理事

＝社会貢献活動推進月間中央行事＝

（株）寒風、むつみ造園土木（株）が功労者表彰

住みやすいまちづくりへ努力

　(社)全国建設業協会（前田靖治会長）は7月27日、東京・大手町の経団連会館で建設業社会貢献活動推進月間中央行事を開催、功労者表彰、事例発表、記念講演を行った。
　本会員の（株）寒風、むつみ造園土木（株）が、建設業ふれあい活動の評価項目において功労者表彰を受賞した。
　開会にあたり前田会長は「われわれ建設業を取り巻く環境は依然として大変厳しい状況が続いているが、それにも拘らず、全建、都道府県建設業協会、会員企業は、それぞれのまちに暮らす一員として、だれもが住みやすいまちづくりに努力を重ねるとともに、さまざまな社会貢献活動を行っている」とあいさつした。
　表彰は38協会・支部、会員企業32社が災害復旧、建設業ふれあい、防災支援、環境美化、社会福祉活動、イメージアップなどの評価項目別に、前田会長が表彰状を手渡し、業績を称えた。また、活動事例では鳳輪建設業協会、熊本県建設業教会建築部会、愛媛県建設業協会女性部会が発表した。
　記念講演では、堀田力(財)さわやか福祉財団理事長が「建設業における社会貢献活動とコンプライアンス」について講演した。

東北は訴える！

―インフラ整備これでいいのか―

総合政策局長顕彰に三又建設（株）が受賞

　「東北の社会資本整備を考える会」は、仙台市で「フォーラム東北は訴える！―インフラ整備これでいいのか―」を開催した。約1300人が集まる中、基調講演や意見発表などを通して社会基盤整備の必要性を強くアピールした。
　開会にあたり、主催者を代表して(社)東北経済連合会幕田会長が「高速交通体系の整備が全国の他地域に比べ遅れている。東北の自立、発展のため一日も早くネットワーク化を図ってほしい。」と要望するとともに「地域の活力なくして国の活力なし。東北への重点配分が実現されるよう、総意を結集していただきたい。」とあいさつ。

　続いて、来賓として出席した国土交通省谷口技監は「英国、米国、中国、韓国などでは、国際競争のため公共事業費を増やしている。我国も削減するだけという風潮を変え、国家100年の大計の中で、どんな負担が良いのか議論していく必要がある。」と延べた。
　次に、武蔵工業大学の中村英夫学長が「国土形成計画と東北の社会資本整備」をテーマに基調講演を行った。この中で「日本の工業製品は性能の良さ、高い信頼性、美しいデザインからジャパンブラントと呼ばれている。国土や社会資本整備においてもジャパンブランドと呼べるような質の向上を目指す時期に来ている。」と語った。

佐藤京子氏

　その後、青森県の石澤照代さん（津軽・花詠みの宿　花禅の庄　女将）が「青森のすばらしさを発信します」、秋田県の佐藤京子さん（乳頭温泉郷　妙の湯・夏瀬温泉　都わすれ　女将）が「観光地に対しての道路とは」をテーマにそれぞれ意見発表した。秋田県からの発表者である佐藤さんは「人間の体に例えると高速道路は動脈、地域の道路は毛細血管である。末端まで血液が流れるよう整備を進めてほしい。」と訴えた。

　終わりに、宮城県商工会議所連合会の佐藤晃郎副会長が8項目に上る提言を採択し、国や関係機関に要望していくことを了承した。

人材確保・育成推進懇談会を開催

業界、教育現場が一体となり対策を県へアピール

　県協会では、平成19年６月26日（火）秋田ビューホテルにおいて、人材確保・育成推進懇談会を開催した。
　懇談会には県立工業高校の建設関連学科担当教諭や、国、県を含めた人材協委員ら20名が出席。
　初めに、人材確保・育成推進協議会委員長代理の社団法人秋田県建設業協会八重樫経営委員長が、「地元、鹿角の求人倍率は0.55となっており、平成12年度を100とすると公共事業が50％を切る状況で、経営者としても今後どうなるか判断しかねている。景気のいい時より建設業の受容性が切実に高まっていると思う。秋田県民に建設業の必要性をアピールするために、高校の先生と共同で頑張っていかなければならない」とあいさつ。
　会議では次の事項を協議した。

1.	平成19年度新規学卒者採用状況について　4月1日現在調査で、全県8支部17企業中25名の採用となっている。年度別支部別新規学卒者（新入社員）採用状況推移（H14年度～H19年度）を見ると、平成14年が103名だったのに対して19年度は25名と四分の一に減少。

2.	平成19年度新規学卒者学校別及び研修会アンケートについて　アンケート結果では、土木建築に興味はあるが、条件や状況しだいで転職するという回答が46.7％を占めている。

3.	平成20年3月高校別卒業予定者進路希望状況について　全体の卒業見込み388名中、県内就職希望は159名、県外就職希望は229名、県内就職希望の中で土木建築関係希望者は34名で全体の20％となっている。

4.	最近の雇用情勢と18年度就職に関するスケジュールについて　秋田労働局職業安定課は「県内の景気は製造業を中心とした穏やかな回復基調が続いている。平成19年4月のバランスシートを見ると、高校卒業生の離職率が高くなっているが、仕事を辞めてもすぐに次の職があるわけではないことを知って欲しい。都道府県別有効求人倍率は沖縄県が最下位、秋田県は47番中43位で依然として厳しい雇用環境が続いている」

5.	平成19年度高校生の現場見学会及びインターンシップの実施について　高校生の現場見学会やインターンシップが公共工事の減少により対象現場が年々少なく実施に支障が出ている。

意見交換

◎人材協委員側から
　・県内企業としては優秀な人材がどんどん外に出ていってしまうのが残念であるが、受注額の減少等により求人は非常に厳しい状況にある。
　・新規採用した場合、即戦力にならないというのも新規採用しない理由の一つとなっている。就学中の資格取得等、アピールできる生徒を育てていってほしい。
　・年配の人にも辞めてもらわなければ経営が苦しいのが現状、新規学卒の採用について学校側の話しを聞いて希望に添えないことが非常に心苦しい。
　・インターンシップの実施現場、時間がなく希望に添えず協力できないジレンマがある。

◎学校側から
　・生徒達は地元就職を望んでいるが県内企業からの求人が少ない。県外もしくは他産業へ流れている。
　・資格取得やインターンシップに力を入れても、卒業しても建設関係への就職先がないという諦めがあり取組む姿勢も低くなっている。進路の目的、希望を持たせられないのが心苦しい。
　・現場見学会、インターンシップでさえ建築関係の受け入れがない。在学中の現場見学会、インターンシップで土木建築への興味を持つ生徒が多く、その芽をつぶさないようにしたい。
　・施工管理試験を受けさせるにあたり、県外で行われるため、交通費等費用がかかり大変になっている。
　・関東周辺で1年間研修をやって育ててくれる企業があるので、一度県外に出て経験を積んで県内に戻ることも薦めている。
　・もともと県内の建設関係へ進みたいと意欲のある生徒が入ってきても、進路に関する面接で県内就職が無理だと県内への就職することを選び、建設関係の就職を諦めてしまうのが残念である。受け入れのベースを作って欲しい。

◎行政側から
　・資料の数字を見てこれほどひどい数字かと驚いている。県内就職について県でも一度県外へ出た生徒（人）が秋田への思いを胸に戻ってこれる環境作り、受け入れ先を整備することが大切。県として努力しなければならないことを切実に感じた。