今回の参議院選挙で当初阿倍政権は絶体多数の与党勢力を背景に、戦後レジュウムからの脱却ということで「憲法改正」や「教育の再生」などを争点にかかげ大上段の構えで臨もうとしたが、国会開会後間もなく「政治と金」の問題が浮上し、佐田行革大臣が辞任に追い込まれ、又5月には松岡農水大臣が事務所費の問題で自殺をし、更に今月初めには久間防衛大臣が「米国の原爆投下はしょうがなかった」発言で、参議院選挙に影響があるからと辞任せざるを得なくなった。
　国会は途中から「政治と金の問題」に加え「年金記録不備問題」一色となり混乱をしたが、会期を延長し天下り規制の「国家公務員法改正案」など予定した法案は自公与党の強硬採決ですべて可決された。今や選挙の最大の争点は「年金問題」の観があるが、しかし地域の人々が一番望んでいることは「格差問題」をどのように是正していくのかが最大の関心事ではないでしょうか。
　これ迄建設産業界は構造改革の名のもとに、規制緩和や野放しの市場原理の導入にさらされ、公共事業不用論で十年間に亘り、毎年大幅削減が続けられ、一方地方分権や三位一体改革で地方自治体の財政は極度に逼迫をし、公共事業に依存度の高い地方の中小零細業界は、かつてない塗炭の苦しみに喘いでいる。

　このままでは「美しい国」など出来る筈がない。今回の選挙で我々建設産業界の代表として出場している候補は、今一番大切なことは「ふる里の再生」であるという公約をかかげ、地域の基幹産業である建設業の振興をはかり、安全で安心な活力のある美しいふる里を造ることこそ、美しい日本造りで最も大切なことであると訴えている。
　今「ふる里納税」制度をはじめ、地方財政改革が叫ばれ又他方、防災や国際競争力の面などからもこれ以上の公共事業「安全安心対策事業」の削減はすべきでない、という声も次第に大きくなりつつあります。
　今まさに流れが変りつつあると思います。安全で安心な地域づくりに貢献していく建設産業として、積極的に声を上げ、我々の底力を天下に示す時が到来したのである。比例代表は団体戦でこの選挙に大勝することこそ、公共事業不用論返上への回答である。各位の一層のご支援をお願い申し上げます。