建設業の事業主が建退共と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設業の現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に建退共から交付する共済手帳に働いた日数分の共済証紙を貼り、消印をすると、その労働者が建設業で働くことをやめたときに、建退共から直接労働者に退職金が支払われるものです。
　建退共制度は、法律に基づいて設けられた国の制度ですので、安全・確実です。手続きは簡単ですし、制度の運営費の一部は、国の補助でまかなわれています。
　また、新たに加入した労働者については、最初の手帳に、50日分の国の補助があるなど、きわめて有利な制度です。

　建設現場で働く大工、左官、鳶などの労働者の方々は、いずれもその工事が終わるまでが雇用期間で、その工事が終わると別の工事現場で雇用されます。
　しかしながら、社会一般におこなわれている退職金制度は、一企業に長期間継続した者に退職金が支給されるのが普通であり、短い雇用期間を区切って雇用される建設労働者には退職金制度はなじまないものと考えられておりました。建設業界では昭和３０年代から労働者不足が生じ、建設業を魅力ある職場にすることで若年労働者の入職及び定着を図るため、労働者福祉の面で退職金制度を検討しました。