平成13年から5年半に亘る小泉構造改革により、財政支出削減の目玉として公共事業は大幅削減が続き、平成18年度はピーク時の半分以下の7.2兆円まで減っている。本県の建設投資も県工事の発注状況は、平成10年度をピークに減少し平成17年度は1,230億円でピーク時の50％以下である。しかも今後の県の投資的経費の見通しも平成21年度は996億円で、平成17年度の65％を想定している。
　このような政府の多年に亘る公共事業の削減により、依存度の高い地方の建設産業は、かつてない事業量不足により過当競争が顕著にあらわれるとともに、倒産企業が続出するなど益々疲弊が進むのではないか憂慮されている状況である。
　政府やマスコミは、戦後最長の景気拡大期である「いざなぎ景気」を超える好景気の持続と報じているが、長期にわたるデフレで疲弊した地域経済と建設産業にとっては、全々実感が伴わないのみならず、都市と地方の格差の広がりを切実に感じているところである。
　この格差を解消するためには、第一に遅れている県内社会資本整備の推進が必要であり、公共事業予算の本県への重点傾斜配分はもとより、地方公共団体の厳しい財政を自動的にフォローする仕組がないと事業を実現することが困難であるところから、政治・政策的な早期決着を待望するところである。
　今年7月の参議院議員選挙に、建設産業の代辨者として前国土交通事務次官の「佐藤のぶあき」さんが、自民党公認で比例区から立候補を予定している。

新潟県の出身で昭和47年、当時の建設省入省の初赴任地が秋田工事事務所という本県にとっても、縁の深い人である。1月30日、31日の2日間にわたり県内8支部で「佐藤のぶあき」さんの講演会が開催された。「安全で美しいふる里をつくろう」をスローガンに、（1）防災対策・高速交通ネットワーク等の充実（2）ユニバーサルで人と環境にやさしい社会の実現（3）建設産業等地域の基幹産業の再生を訴えた。
　安倍総理は「美しい国」を造ると言っているが、安全で安心して暮せる活力のある美しいふる里の集ったものが美しい国ではないか。地域の基幹産業である建設業の再生のためには、第一にダンピングの防止である。品確法の適正な運用により、低価格入札者については下請や労務費等にしわ寄せしないことを証明出来なければ契約をしないなど厳正に対処する。第二にこれ以上公共事業を削減しない、平成20年度からは反転増額を目指す。と訴えた。
　政権が代わり潮の流れが変わりつつある今こそ我々はもっと積極的に、ものを言い戦う産業集団として行動をすべき時である。この参議院選挙の比例区の得票数が建設産業の力のバロメーターとなる。地域づくり国土づくり一筋の人生を歩む「佐藤のぶあき」さんに対して皆様の力強い御支援を切望する次第である。