前記の「緊急公共工事品質確保対策説明会」にも記載の通り、国土交通省では昨年12月にダンピング受注対策とりまとめ、今後、以下の追加対策を実施していくこととなりました。
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総合評価落札方式の拡充
技術評価において、施工内容を確実に実現するための体制を確保できるかを審査要素として加味。 |
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特別重点調査の試行実施
極端な低入札について特別重点調査を実施し、契約内容の履行ができないおそれのある者とは契約しない会計法の仕組みを適格に運用。
（「契約内容の履行ができないおそれ」の具体化） |
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実績要件の緩和
実績づくりのために無理な入札を行わなくてもすむように緩和。
（過去10年分 → 当面、最大で過去15年分） |
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「入札ボンド」の導入拡大
現在、先行的導入を行っている入札ボンドの対象を、地方公共団体の導入と連携して拡大。
（東北地方整備局 7.2億円以上 → 2億円以上） |
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公正取引委員会との連携強化
不当廉売に関する審査に資するため、入札情報を随時、公正取引委員会に通報 |
詳細は以下のアドレスに掲載されておりますので、是非ご一読下さい。
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/12696_kisya_preview.html
（東北地方整備局ホームページ−平成18年12月12日報道発表資料）
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