新年のご挨拶

新年のご挨拶
会長
　会　長
　　　菅　原　三　朗
 
　新年明けましておめでとうございます。
　平成19年の年頭にあたり謹んで新春のお喜びを申し上げます。
　さて、県内建設産業の平成18年を振り返ってみますと、依然とした公共事業量の減少により、過当競争が顕著にあらわれるとともに倒産企業が続出するなど、景気回復を実感できないまま一年が過ぎ去ってしまったという状況であります。
　昨年10月、政府は「景気は回復している」と発表、その後、マスコミは戦後最長の景気拡大期である「いざなぎ景気」を超える好景気と報じておりましたが、長いデフレで疲弊した地域経済と建設産業には、まだ立ち直りの兆しが見えないばかりか、都市と地方の格差の広がりを切実に感じている状況であります。
　この格差を解消するためには、第一に、遅れている県内社会資本整備の推進が必要であり、公共事業予算の本県への重点傾斜配分はもとより、地方公共団体の厳しい財政を自動的にフォローする仕組みがないと事業を実現することが困難であるところから、政治・政策的な早期決着を待望するところであります。
　県内建設産業が本県経済に占める割合は、総生産・就業者数において全国平均を上回っており、建設産業と地域経済の再生なくしては本格的な景気の回復はないと信じるところであります。
　もちろん、建設産業も自主自立を旨として全力を傾注していかなければなりませんが、行政におかれましても、建設産業が本来持っているダイナミズムとバイタリティーを遺憾なく発揮できる環境の整備をしていただくことを強く望むところであります。
　本会は、多様化する社会ニーズをとらえ、地域社会との協力や産学連携の機能強化など、活動の幅を今まで以上に広げていく必要があり、未だ地方が厳しい経済情勢の下、本会に対する期待や役割は、ますます強くなると感ずるところであります。
　時代の要請に応えて本会会員のエネルギーをパワーに転換し、なお一層の影響力を発揮することが出来るよう努めていかなければなりません。さらにその機能を高め、従来にも増して、地域の中核的な役割を果たしていく必要があり地域に根ざした建設産業団体として、建設産業が活力を持たなければ地域も良くならず、ひいては秋田県も良くならないとの認識の下、その活動を一段として加速して取り組まなければならないと考えております。
　今年こそ地方の景気回復を願い、よい年であることを念じるものであります。
　関係各位のなお一層のご支援ご協力をお願い申し上げるとともに皆様方のご繁栄を心からお祈り申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

新年を迎えて
寺田典城
　秋田県知事
　　　寺　田　典　城
 
　新年あけましておめでとうございます。
　県民の皆様におかれましては、清々しい気持ちで新年をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
　昨年は、記録的な豪雪に始まり、地域社会の安全安心を揺さぶるような事件が県民に衝撃を与えました。他方、世界第2の高峰K2に日本人女性として初登頂を果たした秋田市出身の小松由佳さんと第77回都市対抗野球大会で東北勢として初めて優勝したにかほ市のTDKの活躍は、県民に大きな感動と自信を与えてくれました。心から敬意を表したいと思います。
　さて、我が国は一昨年、はじめて人口が減少に転じました。今年は、今日の豊かな時代を築いてきた「団塊の世代」の大量退職が始まり、従来の雇用のあり方や社会の仕組みに影響が出てきます。また、県内では市町村合併が進んだ結果、25市町村に再編され、地方分権時代にふさわしい新たなまちづくりが進められています。
　私は、こうした時代の流れを的確にとらえながら県政をとりまく諸課題から目をそらすことなく、県民及び市町村のサポート役に徹し、未来を切り拓く確かな道筋を築いてまいります。
　県では、昨年4月、県政の運営指針である「あきた21総合計画」の第3期実施計画をスタートしました。計画に掲げた「元気なふるさと秋田づくり」に向け、オープンな議論を大切にしながら、安全・安心な社会づくりや県勢発展の原動力となる「教育・人づくりと子育て支援」、「産業の振興と働く場の創出」に積極的に取り組んでまいります。
　今年は、第62回国民体育大会「秋田わか杉国体」及び第7回全国障害者スポーツ大会「秋田わか杉大会」が開催され、県内各地で熱戦が繰り広げられます。「県民総参加」のスローガンのもと、秋田の魅力を全国に向けて発信し、県民のみならず全国の方々の記憶にも永く残る大会にしてまいります。
　終わりに、新しい年が、皆様にとってすばらしい年となりますよう御祈念申し上げまして、新年のあいさつといたします。
年頭のごあいさつ
大嶋
　秋田県建設交通部長
　　　大　嶋　直　樹
 

　あけましておめでとうございます。皆様には、輝かしい新春をお迎えのことと心からお喜び申し上げます。
　県では、「元気なふるさと秋田づくり」を目指した、あきた21総合計画第3期実施計画を昨年4月にスタートさせており、2年目となる平成19年度は「産業振興と働く場の確保」「教育・人づくりと子育て支援の充実」を重点推進事項として取り組むこととしております。
　この方針のもと、建設交通部は、産業振興の基盤となる陸海の物流ネットワークの整備促進に重点的に取り組んでまいります。
　これまでも、国体が開催される平成19年を一つの目標として高速道路網の整備を促進してきましたが、日本海沿岸東北自動車道の仁賀保・岩城間と能代東・二ツ井問、東北中央自動車道の雄勝・須川間が本年に開通する見込みとなり、これにより県内の延長361kmのうち76%が供用され、全国平均を上回る整備率となります。
さらに、秋田駅東西間を結ぶ秋田中央道路も国体開催前に供用する予定であり、この開通により渋滞緩和や中心市街地の活性化等に大きな効果が期待されます。
今後とも、高速道路やアクセス道路など、広域的連携や地域間交流を支える道路ネットワークの整備を積極的に推進してまいります。
また、環日本海交流の物流拠点としての秋田港の重要性が益々高まると考えられることから、同港の物流機能を一層強化してまいります。
このほか、県民の快適で安全・安心な生活を支える基盤づくりとして、全国平均に比べ普及の遅れている下水道等の整備を促進するとともに、洪水や土石流などの自然災害から県民の生命・財産を守るためハード・ソフト一体となった対策を推進してまいります。
今後とも、県民の方々が誇りと自信を持てる元気な秋田を築くために努力してまいりますので、御理解、御協力をお願いします。
終わりに、皆様の益々の御活躍と御健勝を祈念して新年のあいさつとします。

 


新年のご挨拶
中西
　 秋田労働局長
　　　中　西　憲　夫
 
　明けましておめでとうございます。
　新年を迎えまして、会員皆様方のご健勝とご繁栄を心よりお慶び申し上げます。
　また、労働行政の推進に当たりましては、貴会並びに会員皆様の格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　さて、昨年の県内の雇用情勢は、新規求人が増加傾向にあるなど徐々に改善の動きが見られたものの、有効求人倍率は全国平均を大きく下回る0.6倍台前半で推移し、依然として厳しい状況が続いています。
　こうした中、労働基準監督署には多くの解雇、賃金不払、割増賃金などの法定労働条件に関する申告・相談が寄せられ、また、労働条件変更などの労働関係に関する民事上の個別労働紛争事案の相談も年々増加しており、その円滑な解決を図ることが重要な課題となっています。
　また、建設業における休業4日以上の労働災害は、平成14年以降減少を続けてきましたが、昨年は5年ぶりに増加に転じる状況となり、死亡災害も大幅に増加しました。このため、昨年末には、労働災害の増加に歯止めをかけるため、「現場一斉点検デイ」の設定や現場パトロールの強化などの緊急対策を実施したところであります。昨年の労働災害の増加は、1月の豪雪被害に関係する災害が多かったことも一因として考えられますが、一方で、企業の経費削減や技能労働者の減少により、安全水準の低下に繋がっているのではないか懸念されるところです。
　当県は人口減少が続き、少子高齢化が急速に進んでいます。地域の活性化のためには、新卒者の県内での就職、若年労働者の常用雇用化、定年の引上げなどによる高年齢者の雇用確保、技能労働者の育成、さらには職場環境の改善などが大きな課題となっています。
　秋田労働局は、地域の課題や県民のニーズを踏まえ、県民の皆様が健康で安心して働けるよう、積極的な行政運営を図ることとしています。本年も引き続き労働行政に対するご理解とご協力をお願い申し上げます。
　貴会の益々のご発展と会員皆様のご繁栄をご祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

 

 

年賀イメージ1
年頭のごあいさつ
川原
　国土交通省東北地方整備局
　　　　秋田河川国道事務所長
　　　　川　原　俊太郎
 

　平成19年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
　皆様には、平素より、国土交通行政の推進につきまして、格別のご支援、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
　さて、我が国の経済情勢を見ますと、「いざなぎ」を超えた景気の拡大基調にあるとの声もあるところですが、地域の経済状況には差異があり、東北地方、秋田県はようやく緩やかな動きが緒に付いたところであります。秋田県は、食料、電子部品・デバイス生産、観光等の面で我が国の経済や暮らしにおいて重要な位置を占める地域であり、未だ途上にある社会資本整備を通じて地域の活力、暮らしの安全と質の向上を図ることは急務であります。
　公共事業関係予算の制約が年々厳しくなる中で、秋田河川国道事務所としては、事業の重点化と工期やコストの厳正な管理、既存施設の有効利用による利用者重視の取り組み等により、地域の期待に応えるべく努めています。
　さて、平成19年は当事務所の取り組みにとっても重要な年です。社会資本整備重点計画の最終年度であり、また、秋田わか杉国体の行われる年でもあって、予定している施設の供用、完成を確実なものとするために全力を上げて取り組む必要があります。
　すなわち、地域の安全安心に寄与する子吉川荒町地区防災ステーションの完成や近年頻発している集中豪雨などの災害に対処するため適切な河川管理や老朽施設の補修更新、防災情報の提供などの推進、地域の活力を支えるための日本海沿岸東北自動車道（本荘〜岩城）および一般国道7号仁賀保本荘道路のにかほ市〜岩城インターチェンジ間の暫定供用、一般国道13号河辺拡幅の4車線化区間の延伸、一般国道46号角館バイパスの第一工区暫定供用を目指して事業を推進します。なかでも、日本海沿岸東北自動車道(本荘〜岩城)および一般国道7号仁賀保本荘道路においては、供用予定延長が約32kmとなり、また、本荘〜岩城の約21kmに関しては、新直轄区間として全国で最初の供用となります。
　また、ハードの整備だけでなく、雄物川や子吉川の適正管理や防災情報の提供、癒しの川づくり、カヌーを活かした地域づくり、「道の駅」、「もしもしピット」や「46ナビ」等のソフト対策を絡めた利用者重視のサービス提供の更なる充実に引き続き積極的に取り組んで参ります。
　最後に、秋田の地域づくりに寄与する私どもの取り組みは、地域の皆様そして建設産業に従事される皆様のご支援が不可欠であり、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。なお、当事務所の取り組みは、
ホームページ
（http://www.thr.mlit.go.jp/akita/）で公開しておりますので、お時間が許す際は、ご覧願えれば幸甚であります。

 

新年所感
前田
　社団法人　全国建設業協会
　　　会　長　前　田　靖　治
 
　明けましておめでとうございます。平成19年の新春を迎えるにあたり、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
　昨年は、想定以上の自然の猛威が日本列島を襲来し、社会生活基盤が多大なる被害を受け、多くの尊い人命や財産が失われました。被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
　相次ぐ自然災害の発生は、脆弱な我が国の社会基盤に更にダメージを与えており、災害に強い社会資本整備を構築することは勿論のこと、防災・減災に向け日々努力をしていくことが、国民の生命・財産・生活を守る最善の道であり、我々建設業界に課せられた社会的使命であると痛感しております。全建といたしましても、各都道府県建設業協会並びに会員企業が一丸となって、その重責を果たして参る所存でございます。
　現下の我が国の経済動向につきましては、企業部門での設備投資の拡大等好調さが継続しておりますが、消費には弱さがみられるなど、今後の先行きには不透明感がにじんでおります。
　さらに、我々建設業界においては、歯止めのかからない公共投資関係費の減少と過剰供給構造により、中小・中堅建設企業の経営は極めて厳しい状況にあり、建設業を基幹産業としている地方においては、地域建設企業の衰退により、活力が大きく失われ、経済格差の広がりに多大なる影響を与えております。
　このため、本会では、平成18年度補正予算並びに平成19年度予算の確保のため、昨年末、社会資本及び災害に強い公共施設等の整備をより計画的に推進するとともに、公共事業にウエイトを置いた積極的な財政運営への転換を図ることを強く政府・自民党に要望いたしましたが、国・地方自治体の財政状況の逼迫と税収不足の中で、防災・減災対策の推進に向けた重点配分、地方の中小・中堅建設企業の受注機会の確保の実現には、なお厳しい状況が続いております。
　一方、公共投資関係費の削減と過剰供給構造は、低価格入札による激しい受注競争を増加させ、真面目に努力を続けている優良な企業が経営悪化に追い込まれるという、不良不適格企業の排除の徹底に逆行する状況を生み出しており、昨年のブロック会議・地域懇談会においても最重要課題として議論がなされました。
　また、国土交通省も、本会の要望等を受けて、技術力を重視した新たな総合評価方式の導入や失格基準などを盛り込んだ緊急公共工事品質確保対策を緊急に取りまとめをいただき、新たなダンピング対策が進められております。
　全建としては、国、政府の対策への取り組みを支援するとともに、講じられる対策が有効に機能し、ダンピング受注や、不良不適格業者の排除が速やかに実現するよう今後とも強く要望して参る所存であります。
　建設産業を取り巻く状況は厳しく、談合問題や耐震偽装問題などで発生した業界に対する国民の不信感は未だ払拭されておりません。
　業界全体が、国民のニーズに対応すべく、コンプライアンスの徹底と企業の社会的責任（CSR）の取り組みを強化し、安全で品質に優れたものをつくり、国民から信頼される企業団体として社会に貢献していくことが最も重要であります。
　今後も、これらの諸課題に対応すべく、各都道府県建設業協会及び関係諸団体と連携を密にし、一刻も早く国民の信頼を回復し、活力のある業界にすべく誠心誠意努力をしてまいりますので、皆様の一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。
　最後に、皆様方の更なる御発展と御健勝を祈念いたしまして、新春のご挨拶といたします。
新年のご挨拶
錢高
　建設業労働災害防止協会
　　　会　長　錢　高　一　善
 
　平成19年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
　さて、建設業における労働災害は、長期にわたって減少傾向を維持しており、特に死亡災害については、平成17年に初めて500人を切るなど、大幅な減少を続けております。これもひとえに会員の皆様をはじめ関係者の永年にわたる努力の積み重ねによるものであって、心から感謝申し上げ、深く敬意を表する次第であります。
　しかしながら、昨年後半から死亡災害が増加傾向を示し、平成18年の死亡者数は、11月7日現在の速報値ではありますが、対前年比40人の大幅な増加となっております。
　当協会といたしましては、労働災害の減少傾向を今後とも堅持し、死亡災害の着実な減少を図ってまいる決意であり、また、特に本年は、平成15年3月に策定した「建設業の労働災害防止に関する中期計画と今後の展望（5カ年計画）」の最終年にあたることから、今までにも増して、各種の労働災害防止対策を積極的に推進してまいる所存でありますので、関係各位の一層のご協力をお願い申し上げる次第です。
　ところで、安全衛生水準が向上し、労働災害が大幅に減少してきたことによって、近年新たな課題も生じてきております。
　悲惨な災害を目の当たりにすることが少なくなった結果、危険に対する感受性や安全意識の低下が懸念されるところであり、建設工事に潜在する危険有害要因を見過ごしてしまうことが懸念されるところであります。
　また、一方では、豊富な経験や能力を有する団塊世代の方々が、一度に大量に退職される時期を迎えておりますが、これまでに蓄積されてきた安全衛生のノウハウを次の世代に確実に継承していくため、安全衛生管理についての組織的、体系的な仕組みを構築し、それを定着させることが必要となっております。
　さらに、昨年4月には、改正労働安全衛生法が施行され、この中で、職場における危険性又は有害性等の事前調査を実施し、その結果に基づいて災害を防止するために必要な措置を講ずる、いわゆる「リスクアセスメント」の実施が事業者の努力義務として定められました。
　このような状況を踏まえ、当協会といたしましては、リスクアセスメントの実施を中心とする「建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS：コスモス）」の普及定着を積極的に推進し、「危険ゼロ」の安全で快適な職場づくりを図ってまいりたいと考えております。
　我が国の経済は、全体的には順調に回復してきているものの、こと建設業に関しましては、建設投資額の減少もあって、依然として厳しい状況が予想されます。しかしながら、建設業が我が国の基幹産業として健全に発展していくためには、各建設事業場の安全衛生水準をより一層向上させ、誰もが安心して働くことのできる職場づくりを推進することが不可欠であると考えており、会員各位をはじめ関係者の皆様並びに行政ご当局の、なお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　年頭にあたり皆様の益々のご健勝とご発展をご祈念申し上げます。

年賀イメージ2

 

新年のご挨拶
樋爪
　独立行政法人 勤労者退職金共済機構
　　　理事長　樋　爪　龍太郎
 
　新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
　建退共制度は、昭和39年10月に中小企業退職金共済法に基づく特定業種の指定を受け発足して以来順調な発展を続け、現在の加入契約者数は約19万事業所、被共済者数約266万人を数えております。また、これまでの累計で約167万人の退職者に対して約1兆600億円の退職金が支払われており、建設業で働く皆様の福祉の向上に大きく貢献して参りました。この機会に改めて、建退共制度の普及・充実に取り組まれてきた建設業界の方々のご熱意とご努力に感謝と敬意を表したいと思います。
　さて、平成15年10月に勤労者退職金共済機構が独立行政法人として新たなスタートを切ってから、昨年10月で3年が経過しました。私は、独立行政法人に移行すると同時に理事長に就任し、この3年余、独立行政法人に求められる自律性・効率性・透明性を事業運営の柱とし、運営委員会・評議員会などのご指導、ご意見をいただきながら、中期計画に掲げられた課題の達成に取り組んで参りました。
　このうち、平成19年度までに75万人という加入目標の達成状況については、15年度下期は116.3％、16年度は106.6％と目標を超過達成してきましたが、公共事業の削減が続く中で17年度は97.9％、18年度上期は86.2％とペースが鈍化してきており、今後、加入促進対策に一層力を傾けていく必要があると考えております。また、課題である就労日数に応じた確実な共済証紙の貼付等については、平成16年度に実施した建退共制度に関する実態調査を受け、平成17年6月に策定した「建退共制度改善方策の今後の進め方について」を着実に実行することにより鋭意取り組んでおります。さらに、退職金の請求から支給までの日数を従来の45日以内から30日以内に短縮するという目標については平成17年度までに退職金請求書のOCR化等のシステム構築を完了させ、平成18年7月より前倒しの稼働を実現したことによって年度内の目標達成が確実になっております。
　本年も、建設業の現場で働く皆様が少しでも安心して就労できるようにするため、そしてまた、意欲に満ちた若者に建設業に参入していただけるようにするため、一層多くの方々に建退共制度を利用していただけるよう努力して参ります。
　最後に、建退共制度を支えていただいております貴協会並びに会員の皆様の益々のご発展、ご健勝を心から祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
年頭のご挨拶
渋谷
　財団法人　建設業福祉共済団
　　　理事長　渋　谷　直　篤
 
　明けましておめでとうございます。
　新春を迎えて皆様方のますますのご発展とご健勝を心からお祈り申し上げます。
　昨年を顧みますと、我が国の経済は企業収益の回復を背景に、輪出関連産業を中心とした設備投資が増加し、また、雇用情勢の改善も広がりが見られるなど国内民間需要に支えられた景気回復は戦後の「いざなぎ景気」を上回るものとなりましたが、地方における景況感はなお、ばらつきが見られることから、今年は地方にも一段の景気回復の影響が浸透することを期待しております。
　一方、建設業界におきましては、他の産業に比べ依然として厳しい状況が続いており、特に公共工事への依存度の高い地方建設業者は公共投資削減で大きなダメージを受けましたが、「再チャレンジ」を掲げる安倍新政権は地方振興を重視する方針を打ち出していることから、都市と地方の格差是正に向けた適切な予算の確保と配分が期待されます。また、昨年の全国建設業協会の各ブロック会議で、大きな問題として取り上げられたダンピング対策につきましては、品確法の運用体制整備及び新たに施行された入札ボンドが、業界の発展の為に有効に機能することを期待しております。
　このような状況の中にあって、共済団は各都道府県建設業協会及び支部並びに地区協会のご協力のもと、年度当初の目標である掛け金収入42億円の達成に向け、建設共済制度の加入促進を図るとともに契約更新の確保に努めております。お陰をもちまして建設共済事業は共済金支払いも安定し比較的順調に推移しており、これも偏に皆様方のご理解とご協力の賜物と感謝しております。
　共済団にとりまして今年は、昨年の公益法人改革三法施行に引き続き同法の具体的な実施に関する政省令が逐次明らかとなることから、公益財団法人または一般財団法人のいずれかの道を選ぶべきかの重大な選択の検討を本格的に開始する年となります。大きな流れを見誤ることなく慎重に進めて参りたいと考えております。共済団の事業環境は厳しい状況が続くと思われますが、今後とも安定した事業運営が行なえるように、役職員一丸となって取り組んで、行きたいと存じます。
　本年も引き続き皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げ、年頭のご挨拶にかえさせていただきます。

 

年頭所感
鈴木

　財団法人　建設業振興基金　
　　　理事長　鈴　木　政　徳

 
　明けましておめでとうございます。
　平成19年の新春を迎え謹んでお慶びを申し上げます。
　我が国経済は、好調な民間需要等に支えられ、57カ月続いた戦後最長のいざなぎ景気を超え、景気回復局面が続いております。
　しかし、建設業界にとりましては、こうした実感は之しく、特に公共事業の減少により、公共工事への依存度の高い地方の建設企業はますます厳しい経営環境に立ち至っております。
　また昨年も、長野県、鹿児島県を中心に大きな被害をもたらした7月豪雨や、北海道・佐呂間町で発生した竜巻被害等、幾多の自然災害が我が国を襲い、甚大な被害をもたらしました。
　改めて国民の安心と安全を守る社会資本整備の重要性が痛感されたところであります。
　建設産業界は受注競争が激化する中、コスト管理の改革等、徹底した経営革新が求められており、情報技術の積極的な活用や、企業連携による経営の効率化、成長が期待される新分野への進出等に積極的に対応して行くことが求められております。
　また、当基金を含めた公益法人も厳しい局面に直面しております。政府が進める行政改革の一環として、昨年、公益法人制度改革の基本的な枠組み、改正のスケジュール等改革の概要が示されました。
　これによりますと、主務官庁制・許可主義が廃止されるとともに、法人の設立と公益性の判断が分離され、現行の公益法人は、改めて公益認定の申請が必要となることとなっております。
　厳しい状況ではありますが、当基金では、下請セーフティネット債務保証事業、ワンストップサービスセンター事業、建設業における情報化推進事業、建設業経理事務士検定試験及び特別研修、監理技術者講習等々の事業を通して、厳しい環境の中で生き残りをかけて懸命の努カを続けておられる建設業の振興のため、行政及び関係団体の皆様と緊密な連携のもと、尽カして参る所存であります。
　関係各位の皆様におかれましては、今後とも当基金の業務運営につきまして従前と変わらぬご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。最後に、皆様のご多幸とご健勝を祈念申し上げまして年頭の挨拶とさせていただきます。

 

年賀イメージ3
「謹賀新年」
圓田
　東日本建設業保証株式会社
　　　秋田支店長　圓　田　修　一
 
　新年あけましておめでとうございます。
　平素は、前払金保証・契約保証事業につきまして、格別なるご理解ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。また、当社関連会社が実施しておりますコアシステムに対応した電子入札に係る電子認証事業等、各関連事業につきましても格別のご愛顧を賜り重ねて厚く御礼申し上げます。
　昨年を振り返りますと、景気は回復傾向にあるといわれ、企業収益は改善し、設備投資は増加しているとされ、雇用情勢においても厳しさが残るものの改善傾向にあるといわれており、長期停滞のトンネルを抜け出し、ようやく未来への明るい展望を持てる状況となったとされております。しかしながら、地域間で景気回復にばらつきがみられることや、原油価格の動向が内外経済に与える影響等を考慮すると、決して楽観視できない状況にあるものと思われます。
　建設業界に目を向けてみますと、公共投資は削減され続けており、建設企業は売上が減少するなか、コスト縮減やリストラ等の対応を余儀なくされております。平成19年度予算編成の基本方針をみても、公共事業関係費は前年度予算額の3％減算した額を基本に厳しく抑制するとあり、ますます厳しさを増す状況にあります。このような中、昨年は談合問題が大きく取り上げられ、また過剰供給構造の中で著しい低価格受注の横行、そして適正施工への懸念等の問題が顕在化し、入札・契約制度のより一層の公正性や透明性が求められ、国、地方公共団体を問わず、一般競争入札の拡大や総合評価方式の拡充を柱とした入札・契約制度の改善が強力に進められているところであります。
　こうした中で、これらの条件整備の一環として、国土交通省においては昨年秋から入札ボンド制度が導入され、順次拡大していくこととされておりますし、地方においても宮城県で導入されるなど、今後、地方自治体への普及拡大が予想されます。一方、秋田県では17年度より総合評価方式が導入され、順次適用が拡大されており、また、本格的な一般競争入札導入に向けた検討も行われています。さらには、19年度からは全ての発注案件で電子入札が実施されるなど、入札・契約制度が大きな変化の時期を迎えており、建設業界においては様々な施策への弾力的な対応が必要となってきております。
　このように建設業界は依然として激動の時期にありますが、当社といたしましても、建設業界の一員として、本年も微力ながら皆様方のお力になれますよう全力を尽くす所存ですので、何卒旧年中と変わらぬご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。最後になりましたが、今年一年皆様と建設業界にとって良い一年でありますよう心から祈念申し上げて、新年の挨拶にかえさせていただきます。

 

北林

　副会長
　　北　林　一　成
 
　新年明けましておめでとうございます。平成19年の年頭にあたり謹んで新春のお慶びを申し上げます。
　昨年は9月に小泉政権が幕を下ろし、安倍新総理が誕生いたしました。小泉政権は「官」から「民」へ、地方より都市再生と、競争原理と効率を求めた変革を進め、日本の経済は景気を回復しましたが、一方で都市と地方、大企業と中小企業、業種間に格差が広がり、そこに暮らす国民の生活に深刻な影響が生じております。新しい安倍政権がそのひずみをいかに解消し、地方に活力をもたらすことができるか期待されます。
　さて建設業界は長期にわたる公共事業抑制政策で工事量は大幅に減少し、過当競争の様相が一層深刻になっております。また昨年は各地で官製談合事件の摘発が相次ぎ、またしても国民の信頼を失う結果となりました。業界はダンピング受注や不良不適格業者の参入など、多くの問題に直面しておりますが、私共の懸命の訴えも説得力を失ってしまう事は残念でなりません。一昨年に施工された「品確法」に伴う総合評価方式は、これらの諸問題を解決する鍵となるものと期待され、検討が重ねられておりますが、国民から見ても、業界にとりましても、公正かつ適正な競争が行われる制度が一刻も早く確立されることが求められます。
　私共を取り巻く環境が大きく変化する中で、変革のまさに「過渡期」に直面しておりますが、連帯と協調のもとに一層の自助努力につとめて参りたいと思います。
　本年も、会員各位をはじめ関係者の皆様の一層のご支援とご協力をお願い申し上げますと共に、皆様のご健勝とご繁栄をお祈り申し上げまして新年の挨拶といたします。

年賀イメージ4
村岡
　副会長
　　村　岡　淑　郎
 
　新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。
　昨年は、折しも皇室典範改正議論の高まる中、天皇ご一家に41年ぶりの男子誕生の慶事で日本列島は喜びに包まれました。また、県内においては、にかほ市のTDKが都市対抗野球大会で初優勝を飾り、東北勢としては初の全国制覇に地元は沸きました。こうした中、小泉政権が戦後歴代三位となる5年5カ月という長きに幕を閉じ、安倍晋三自民党総裁を首相とする新内閣が誕生したところであります。
　小泉首相の構造改革はこの5年間で日本経済を一定の水準に回復させ、戦後最長のいざなぎ景気57ケ月を越えたと言われるものの、この5年間の国内総生産の実質成長率は年平均2.34％で、いざなぎ景気11.5％の5分の1に過ぎません。これは、5年続いている好景気にもかかわらず実感が極めて薄いことを裏付ける要因ともなっています。
　本県のように地域経済に占める製造業の割合が低く、農林水産業や公共事業への依存度の高い自治体は、小泉政権の一連の改革で財政配分や公共事業が削減されるなど疲弊を余儀なくされています。同じ東北でも情報技術や自動車関連企業立地の隣県では、有効求人倍率が上昇基調にあるなど格差は中央と地方の間のみならず、今や、地方の中でも出始めています。
　安倍政権への課題は多岐に渡りますが、とりわけ小泉改革が生み出した「負の部分」である、地域格差の是正が喫緊の課題となっています。本県のようにもともと社会基盤の脆弱な地域に対する優先的な公共投資は、格差是正の前提として有効且つ必要不可欠と思われます。戦後生まれの安倍首相に、若さ、行動力を含めその手腕に期待が寄せられるところであります。
　今年も業界は厳しい試練が続くものと覚悟しなければなりませんが、皆様と共に団結してこの難局を乗り越えていかなければならないものと考えております。会員皆様の一層のご協力とご支援をお願い申し上げますとともに、皆様のご健勝とご繁栄をお祈り申し上げまして、新年の挨拶といたします。

 

和賀

　副会長
　　和　賀　直　志
 
　謹んで新年のおよろこびを申し上げます。
　昨冬は「平成18年豪雪」に見舞われ、県民生活に甚大な不安と不便、混乱をもたらした記録的な年明けでありました。忘れかけた自然災害の脅威を目のあたりにし、その対策、備えを疎かにしてきた人間社会への戒めの豪雪だったのかも知れません。これを教訓として今冬は、万全の対策で望んでほしいと思います。
　さて、今年は県民待望の秋田わか杉国体が、2月の冬期大会を皮切りに、県内全域を会場に開催されるのをはじめ、全国障害者スポーツ大会が開かれることから、県民総力を挙げての歓迎、祝賀ムードが日一日と高まるものと存じ、県民のひとりとして、半世紀一度のスポーツの祭典が盛会裡に開催されることを希っております。
　昨年9月には、小泉政権から安倍政権へと交代しました。構造改革路線を引き継ぐ形でのスタートになったようでありますが、その中でも地方や建設業界が注目していた道路特定財源の一般財源化への方針をたとえ一部とはいえ閣議決定したことは、地方の切実な声を無視した国策と言わねばなりません。道路特定財源の見直しに関する具体策の一つとして、真に必要な道路整備は計画的に進めることとし、19年中に今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成するとしていることから、道路整備が立ち遅れている本県にとって、今こそ県の総力を結集し、国に対し道路特定財源の確保と具体的整備路線に対する財源配分について協力に要望活動を進める緊々の必要があります。
　最後に、今年は前述の国体と併せ参議院選や統一地方選と賑やかな年になりそうですが、公共事業費も賑やかに振る舞って頂くよう節に希って年頭のご挨拶といたします。
村木
　鹿角支部長
　　村　木　通　良
 
　平成19年の年頭にあたり、謹んで皆様に新年のご挨拶を申し上げます。建設業界の厳しさは相変わらずといえ、こうして御同業の皆様とともに、初春のあいさつを交わすことができますことは望外の喜びでございます。年が改まったところで、われわれ業者の置かれた現状が変わるわけではありませんが、ここは一つ、今年の干支「猪」にならって、猪突猛進、「前進の年」ということで、お互いにがんばろうではありませんか。
　さて、現在、景気は好調で、戦後最長といわれた「いざなぎ景気」を超えたとはいうものの、実感に乏しく、それどころか地方はまさに受難の時代で、むしろますます厳しい状況といえるのではないでしょうか。北海道夕張市を見るまでもなく。過疎化、高齢化、医療、年金、介護等々の諸問題を鑑みるに、何かしら地方が壊れていく、大切なものが失われていくと感じているのは私だけではないはずです。そうであればこそ、この状況を打破する、新たな時代に相応しいインフラ整備が必要なわけで、地方建設業者の役割は大きいはずです。また、地方における建設業は、経済面においても、雇用面においても、大きな責任を有しているわけで、だとすればあえて業者の側で、直接かつ積極的に、消費者･納税者に向かって、時代の流れの沿ったインフラの創造と有用性を証明し、理解してもらう努力が必要でありましょう。
　最後に、皆様には平成19年は、信頼される透明性豊かな業界を目指して一致団結し、協会の皆様にとって今年が良い年でありますよう、心からお祈り申し上げまして、挨拶といたします。

 

大森

　山本支部長
　　大　森　三四郎
 
　新年明けましておめでとうございます。新春を迎え謹んでお慶びを申し上げます。
　昨年は年明け早々に日本海側を中心とした記録的な豪雪や寒波の影響を受け、県内各地では道路や鉄道など交通網のまひが続き、除排雪作業に追われた年始めとなりました。
　地域住民の日常生活や地域経済に深刻な影響をもたらしたこのような自然災害時において、電気・水道・ガス等のライフラインをはじめ歩行者の確保など、地域住民の安全や安心を確保する上で我々建設業界が大きな役割を担っていることを再認識し、またこれからの災害復旧活動ではどの様な支援が出来るのかを再確認する必要性を痛感させられました。
　昨今、公共事業の拡大及び民間建設投資の本格的な展開は望むべくもなく、入札・契約制度をめぐる環境においても不良・不適格業者の参入、ダンピング受注など、建設業界は苦難の時代が続いており、また入札・契約の公平性や透明性の確保が従来にも増して求められております。当協会といたしましても、地域経済を支え雇用を促進する重要な地場産業としてこの厳しい環境を乗り越え、建設業界のイメージアップや社会的地位の向上、地域社会の発展への貢献を目指しております。
　また当協会では、年度初めに会員相互の遊休機材の利活用及び技能労働者の派遣紹介事業を立上げ、すぐに近代化委員会を設置いたしました。昨年末には建設業能代山本二世会の開発によりシステムが完成し、とりあえず会員相互の遊休機材情報交換の運用を開始いたしたところであります。現在も様々な研究・開発・投資・合理化など、各分野に於いて模索をしているところでありますが、私共建設産業もコストダウン、各企業の合併・合理化、さらに業界再編成などの必要性に迫られており、当然建設業協会を含めた建設業関係団体も必然的に変わっていくのではないでしようか。新年にあたり、会員の皆様の一層のご協力とご支援をお願い申し上げますとともに、皆様のご健勝とご繁栄をお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

年賀イメージ5
加藤
　秋田支部長
　　加　藤　憲　成
 
　新年あけましておめでとうございます。
　昨年は、12月の初雪がそのまま根雪になり、32年ぶりの豪雪となって、県内は大雪害に見舞われました。施工中の工事現場では工事をストップし、除排雪に追われることになりました。
　国政では、改革論の小泉首相が若い安倍首相と交代しましたが、社会資本の形成に不可欠な公共投資は減額のままで、都市と地方の格差はますます開いていくばかりです。
　一方、経済を見れば、政府の発表では、好景気の期間は戦後最長で“いざなぎ景気”を超えたとされておりますが、一般の人々にはなかなか実感がわかないようです。景気が良いのは、リストラや労働者派遣で利益を出している大企業やIT関連の企業だけのようです。
　最近、新聞・TV等で、いろいろな出来事があまりにも集中的に流されているような気がいたします。国税を食っていると言われている公共投資関連がさかんに槍玉にあげられ、大手ゼネコンや地方業者の談合問題、相次いだ各知事の官製談合と、毎日のように報道されました。このような新聞・TV等の報道は世間一般の人たちに対して、建設業やそれに関連している企業は「悪者」という印象を与えるのではないかと危惧しております。
　今日、建設業は、住宅、社会資本等の充実に極めて重要な役割を担っております。しかし、最近では単なる低価格競争になってしまい、低入札やルール無視の落札に対して、適切な規制や排除がない状況であり、公正な競争ができなくなってきております。建設現場は、工場内作業と違い、同じ条件下での仕事はほとんどありません。様々なプロ集団が公の施設を完成するという重要な役割を担って施工して参りましたが、今のような状態が続きますと、ようやく世の中の「業」の一つに認められてきた建設業がいとも簡単に崩壊し、以前よく言われた3K（きつい、きたない、きけん）の建設業に逆戻りしてしまうのではないでしょうか。
　何はともあれ、地元の企業は、TDK野球部のように地元に愛される企業でなければなりません。一般生活の小さな事から災害の復旧まで、幅広い分野での“仕事師”としての使命感を胸に、地元に根ざし、永くお付き合い頂くために、日々努力と工夫を惜しまず、今年の干支「亥」のように、後ろを振り返ることなく、ラグビーのように“前へ”“前へ”の精神で進もうではありませんか。
　本年もよろしくご指導・ご鞭撻くださるようお願い申し上げます。

 

熊谷

　仙北支部長
　　熊　谷　　　勲
 
　新年明けましておめでとうございます。この年が皆様にとりまして良い年でありますことを心からお祈りいたします。
　昨年中、会員の皆様は、受注額の減少等により非常に厳しい状況下での経営を余儀なくされてきましたが、地域社会の維持・発展の基礎となる社会資本整備の担い手であるという自負を持ち、地震、風水害、雪害等の自然現象により引き起こされる災害（被害）からの救済とその復旧・復興の担い手として、社会からの負託に応えようと日夜努力を重ねられておられることに敬意を表します。
　協会としても、こうした責務を担う会員が地域経済発展の一翼を担いながら継続発展していくことを第一義にあらゆる面からの支援に取り組んで参りました。
　今、建設産業を取り巻く情勢に明るさが見えてこない中、誠に残念なことではありますが、当業界が関与する不祥事が大々的に報道されており、このままでは建設産業全般に対する国民の不信感が益々増大していくのではないかと懸念されるところです。
　これまで種々のボランティア活動等により培われてきた地域との協調・協働への取り組みが、無駄にならないことを祈るばかりです。
　次に、入札制度についてでありますが、昨年、失格基準等の見直しや低入札価格調査制度、総合評価方式の導入などの改善措置が講じられてきましたが、談合防止を更に徹底すべくこのたび、「一般競争入札」の平成20年度からの本格実施という方針が打ち出されました。
　実施までには、是非とも、適正価格による入札への誘導策や集中落札の防止対策、更には失業者が出た場合の対応策等について、十分な検討がなされるよう願っております。
　明けた平成19年は、県民待望の「わか杉国体」の実施年です。地域活性化のまたとない絶好の機会と捉え、当協会も地域の一員として参加し、様々な分野でのサポーターとなり、全国各地から選手、関係者、観客等として訪れてくれた方々に、この自然豊かな地域性に育まれた「温かな人情」を実感してもらえるような取り組みを展開して参りたいと思います。
　会員の皆様方には、本年も相変わらぬご交誼の程よろしくお願い申し上げ、年頭のあいさつといたします。
伊藤
　平鹿支部長
　　伊　藤　俊　悦
 
　新年あけましておめでとうございます。本年も皆様方にとって良い年でありますようにお祈り申し上げます。
　さて、私共の業界に於ける環境はと申しますと、制度的には受注機会の均等とか拡大とかで一般競争入札の導入、又その他の改革により日々刻々と変化しているようです。そこで、私共はその制度の改革とともに歩んで行けば良いようなものですが、なかなか市場に対して攻撃的になれないのが現状なのではないかと思われます。そこで、いろいろな議論がされる訳ですが私共の意見は自ずと保守的になり、それが現代の状況にマッチせず空に舞うという何とも空しい思いをしているという現状です。
　私としても協会を背負っていったいどこに歩いて行けばいいのかわからないという思いが正直あります。ただただ思うのは何とか皆様方が平和に悔しい思いをせずどこかに軟着陸をしていただけないものか・・・そのためには何をするべきかを考えているだけで、発展的な考え方を会員の皆様方に提示できないのが残念でなりません。
　ただ一言だけ言わせていただければ、かつて指名競争入札に於いて指名を受けた際、私共は損益を度外視して指名を受けた責任を全うしてきたつもりです。一般競争入札のみになった場合、単なるマネーゲーム化となり、そういう仕事に対する誇りも責任もなくなるという心配があるのではないのかな？ということです。この頃の社会現象はそこら辺にも問題があるのでは・・・・？
　ともかくいい仕事が正しく評価され、社会に良い貢献がなされるような市場（市場をコントロールする権限は我々にはないのですから）になることを望んで年頭の挨拶にしたいと思います。

 

 

年賀イメージ6

 

嶋貫　

　専務理事
　　嶋　貫　隆　夫
 
　新年明けましておめでとうございます。
　皆様には、清々しい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
　昨年は、昭和48年以来の豪雪により、県内の道路網や生活基盤施設に、多大の被害が出て県内は大混乱に陥りました。これは、災害対応の未熟さと社会資本の整備が遅れていることによるもので真に残念に思います。
　昨年秋に「美しい日本の実現」を目指して、安倍新内閣が誕生しました。小泉前内閣が行った一連の構造改革は、大都市と地方に経済・社会基盤の整備や雇用等で大きな格差を作りました。
　新内閣には、この格差是正に大きな期待をしておりますが、来年度以降も公共事業費が3％前後の削減が決まり、また、道路特定財源の見直しが昨年12月に閣議決定され、新年度から一部一般財源化されます。道路特定財源は、公共事業依存度の高い地方に優先的に配分し、都市圏との格差が一日も早く是正されるように、国・県等関係機関に県民挙げて強く要望すべきだと思います。
　公共事業費の削減と過剰供給構造によるダンピング受注の排除と品質確保の為に、国、県では、品確法・総合評価方式の徹底、入札ボンドの導入により、入札・契約段階で所要のチェックを行い、ダンピング防止の徹底を図る事にしました。技術と経営に優れた企業が、真に競争できる環境が整備され、不良不適格業者の排除につながることを期待しております。
　今年は、「わか杉国体」と「全国障害者スポーツ大会」が本県で開催されますが、県外からのお客様を県民が真心をもって歓迎し、盛会裡に開催されることを祈っております。
　会員皆様のご健勝とご繁栄をご祈念申し上げます。