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厚生労働省、国土交通省、雇用・能力開発機構の主催による11月の建設雇用改善月間にちなみ、11月2日(木)東京都港区の明治記念館で平成18年度の中央イベントとなる「建設業雇用改善推進の集い」が開催された。 冒頭、大森雅夫国土交通省総合政策局官房審議官が「建設産業は社会資本整備を担う我が国の基幹産業であり、優秀な人材の確保、労働条件の改善に取組む」との冬柴鉄三国土交通大臣の祝辞を代読した。 |
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集いには「より良い職場で働きたい!」をスローガンに労働・建設行政の関係者や建設団体・業者などが多数参加し、建設の雇用と労働条件の改善を誓い合った。建設労働者の雇用改善、職業能力の向上、福祉の増進に貢献した団体・業者・個人の表彰。また、若手建設労働者が投稿した「建設業に働く若者からのメッセージ」優秀作の表彰、朗読。元プロ野球日本ハム監督の大沢啓二氏による講演も行われた。 ◇厚生労働大臣表彰 ◇国土交通大臣表彰 |
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県協会では、秋田労働局、秋田県、(独)雇用・能力開発機構秋田センターの共済による「秋田県建設雇用・構造改善推進大会」を11月16日、秋田ビューホテルにおいて開催した。 本大会は、これまで建設雇用改善推進月間にあわせて開催していた「秋田県建設雇用改善推進大会」と「秋田県建設産業構造改善推進大会」を併せて開催したもので、関係者ら約100名が参加した。 |
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秋田労働局、秋田県の挨拶に続き、菅原会長が「淘汰、競争の時代を生き抜くためには、技術と経営に優れた企業づくりに取組み、得意分野や成長期待分野へ重点を置き、企業連携、さらには、新分野進出なども視野に入れながら、経営体質や技術力の強化、企業を支える人材の確保・育成が重要である。」としたうえで、「協会としても、労働条件、福祉の向上など、適切な労働環境づくり、建設現場での安全対策などに積極的に取り組み県民に信頼される仕事を心がけ、建設業に働く一人ひとりが将来に夢と誇り、自信を持てる魅力ある建設産業を目指し、努力していく。」と挨拶した。 表彰・顕彰 ○国土交通大臣顕彰 ○国土交通省総合政策局長表彰 ○秋田県知事表彰 ○社団法人秋田県建設業協会長表彰 ○建設業に働く若者からのメッセージ入選(秀作)披露 ○独立行政法人勤労者退職金共済機構理事長表彰 |
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地方建設業界の悲鳴が相次いでいる。東北建設業協会連合会(奥田和男会長)は、11月16日、東北6県選出国会議員に対して、苦境に陥っている地方建設業界の実情を訴えた。地方建設業界の存続と2007年夏の参議院選挙に向けての活力を切望した。 | ||||
懇談会には、本会より和賀・北林両会長をはじめ常務理事、理事7名が参加した。冒頭、奥田会長は「国の公共事業予算が大都市にシフトしている。東北は社会資本整備が遅れている地方だと理解してほしい」と訴え、05、06年度の国土交通省公共事業予算配分が国土交通省全体の数字の減少より大きい東北地方整備局と、逆に増加している関東地方整備局の数値を示し、「同じ国民で都市と地方の格差が広がっている。東北がいくらおとなしくてもいわざるを得ない」と東北地方への重点配分を求めた。また、07年夏の参議院選挙について、「関が原の戦いになる。東北がこの戦いに挑んでいける活力がほしい」とした。 これらを受けて東北ブロック両議院会の加藤紘一会長は、小泉政権時代の公共事業について「あえて言えば都市に偏りすぎていたことは感じる」とし、「田舎だけが公共事業に対してわがままを言っているわけではない」とした。さらに、「地方への配分がどのように決まっているのか、丁寧に実態を踏まえ分析していきたい」と東北地方への予算の重点配分に取り組む考えを示した。 同会は、懇談会終了後、9月20日の北海道・東北建設業協会会長会議での決議、10月11日の東北建設業協会ブロック会議での決議に基づくそれぞれの要請書・要望書を財務省・国土交通省幹部へ、また、中川自由民主党幹事長をはじめ党三役へ提出した。 |
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秋田県土木施工管理技士会は、11月21日、秋田県建設業会館において運営員会を開催した。 会議では、今年度事業の経過報告と今後の計画が報告されたほか、秋田県建設交通部建設管理課技術管理室建設マネジメント班より柴田班長、佐藤副主幹を講師に招き、「秋田県の建設VE」について講演を行った。 |
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地方建設業界の悲鳴が相次いでいる。東北建設業協会連合会(奥田和男会長)は、11月16日、東北6県選出国会議員に対して、苦境に陥っている地方建設業界の実情を訴えた。地方建設業界の存続と2007年夏の参議院選挙に向けての活力を切望した。 県協会は11月30日、秋田ビューホテルにおいて秋田県公共工事意見交換会を開催した。 |
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会議には、東北地整局企画部から、三浦技術調整管理官、柴田技術開発調整官をはじめ県内出先機関の所長ら11名と、本会から各支部の代表8名が参加。 意見交換テーマとして、本会から▽来年度以降の公共事業予算の本県への重点的配分について▽ダンピング防止対策の強化について▽技術評価重視による総合評価方式の運用について▽入札ボンド制度について▽公共工事執行体制の適正化による片務性の排除について、の5項目を提出。 国交省からダンピング防止への新たな取組として、低入札価格調査制度における失格判断基準の設定や、施工体制確認型総合評価方式の試行導入などについての説明がなされた。 最後に、三浦技術調整管理官が「工事の発注については、適正な時期に、適正な工期で、審査に時間をかけないように心がけ、担当者レベルでの対応が困難な問題について、事務所のトップまでいかに早く情報を伝えるか、事務所と出張所、監督官の距離を縮める努力をしていきたい」と理解のある考えを示した。 |
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勤労者退職金共済機構では、10月を「加入促進強化月間」と定めており、本制度のより一層の充実を図ることとしております。 その加入促進強化月間の一環として、本制度の趣旨である普及徹底、加入促進及び履行確保に積極的に協力しているとして、八重樫建設(株)、成田建設(株)が理事長表彰を受賞。 |
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11月16日開催された平成18年度秋田県建設雇用・構造改善推進大会において、菅原三朗秋田県支部長より表彰状及び記念品を伝達されました。 ◎八重樫建設 株式会社(鹿角市)代表取締役社長 八重樫 學 |
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東北地方整備局や東北6県など20団体で構成する東北地方建設副産物対策連絡協議会(委員長:坪香伸東北地方整備局長)は、6企業・団体を本年度の建設リサイクル推進奨励表彰に選ばれ、10月31日、仙台市にて開催の表彰式で本県からユナイテッド計画株式会社(潟上市昭和、平野久貴社長)が表彰を受けた。 |