国土交通省では、一般競争方式の拡大と総合評価方式の拡充に伴う条件整備の一環として、入札ボンド制度の導入を図ることとしております。
　入札ボンド制度とは、公共工事の発注に当り、入札参加者に対して、金融機関等による審査・与信を経て発行される契約保証の予約的機能を有する証書の提出を求める制度で、当該機能を有する証書を「入札ボンド」と呼び、競争参加資格を有する全ての入札参加者について入札保証金を免除してきた一律的な運用を改め、入札保証金の納付を原則化した上で、入札ボンドの提出があれば、入札保証金の納付を求めない運用に変更することとされました。
　東北地方整備局及び近畿地方整備局において実施される一般競争入札（7.2億円以上のＷＴＯ対象の一般土木工事等）の一部から段階的に導入し、効果を見極めつつ、順次拡大される予定です。