平成十八年度建設産業人材確保・育成推進協議会全国会議（主催・国土交通省、建設産業人材確保・育成推進協議会）が、7月25日（火）午後1時から東京都港区の虎ノ門パストラルにおいて開催され、全国から約500人が出席した。
　会議の冒頭、国土交通大臣政務官後藤茂之氏が挨拶の中で「建設産業がもう一度元気な姿になるよう次代の新しい力と、強い建設業の復活に向け人材の確保育成に取り組んでいかなければならない」と述べた。
　続いて、建設産業人材確保・育成推進協議会委員長藤澤好一氏は「建設産業を取り巻く環境が依然厳しいなか、将来を見据えて建設業を支える優秀な人材の確保育成がより一層重要になる」と述べ、今後も積極的に活動を推進する方針を示した。

　引き続き建設産業の人材対策に功績のあった企業が顕彰され、国土交通大臣顕彰に四社、総合政策局長顕彰に十一社が受賞された。
　本会会員関係では、三又建設（株）（代表取締役下タ村基作）が、経営の多角化を視野にあらゆる資格取得の費用負担を行うなど、全社員が臨機応変に力を発揮できる環境の整備及び人材の育成に尽くしていることが高く評価され国土交通省総合政策局長顕彰を受賞した。
　最後に建設産業人材確保・育成推進協議会伊藤孝副委員長が、建設産業人材確保・育成推進協議会アピールを読み上げ、満場一致で採択された。

　県協会では、平成18年7月6日（木）秋田ビューホテルにおいて、人材確保・育成推進懇談会を開催した。
　懇談会には県立工業高校の建設関連学科担当教諭や、国、県を含めた人材協委員ら22名が出席。
　初めに、人材確保・育成推進協議会川上会長は、「高校の入学定員がずいぶん減らされている。これは18歳の人口が年々減少しているという背景があると考えられる。また近年報道されている公共投資の削減、ダム不要論、環境破壊の元凶等というダーティーなイメージから、長期的な展望がみえにくいことから工業系大学における土木系への志願者も減少している。

これまでの土木は『何とかのための土木』という目的がはっきりしていたが、昭和60年代、平成に入ってからは『何とか』が消えてしまっている。長期的な人口の減少、国際化、技術の継承という問題がある中、人材確保、育成推進をどう進めていくかご意見をいただきたい。」とあいさつ。
　引き続き協議事項に入った。

　国土交通省は7月10日（月）、平成18年度建設事業関係功労国土交通大臣表彰を行い、239名・5団体が受賞。
　多年建設業に精励するとともに、建設関係団体の役員として地方業界の発展に寄与してきた功績により、本会からは▽伊藤与四郎理事（山本支部／有限会社 伊藤組　代表取締役）▽淡路武男理事（秋田支部／株式会社 淡路建工　代表取締役社長）の両氏がこの栄誉に輝いた。

伊藤与四郎理事		淡路武男理事